脱炭素社会の実現に向けた新しいエネルギー循環の取組

本市では2050年の脱炭素社会の実現に向け、「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」にて2030年度における市域全体でのCO₂排出量50％以上削減及び再生可能エネルギー33万kW以上導入を目標に掲げており、市域で生み出された電力を市域で消費する新しいエネルギー循環（地産地消）にも取り組んでいます。

具体的な取組として、令和5年度に設立した地域エネルギー会社「川崎未来エナジー株式会社」を中核とし、多様な主体が参画する「地域エネルギープラットフォーム」を通じて、地域の再生可能エネルギー等の普及拡大及び地産地消の推進を図ります。

再エネの普及拡大に向け、川崎未来エナジー株式会社を中核とし、再エネ電源開発、再エネ電力供給、エネルギーマネジメントに取り組む多種多様なプレイヤーをつなぐ土台となるものとして「地域エネルギープラットフォーム」を位置づけております。

地域エネルギープラットフォームでは市域の再エネ普及・地産地消に取り組むプレイヤー等と市が連携・共創し、地域脱炭素化の機運を醸成する場を提供することで、地域でつくったクリーンなエネルギーを市内に供給する新しいエネルギー循環の実現を目指し、エネルギーの効率的な活用や地域経済の活性化などに寄与します。

地域エネルギープラットフォームでの事業者等と市が連携した取組を紹介することで、市民や事業者等に取組の見える化を行い、取組の普及啓発、更なる事業創出を推進します。

1　市域内における再エネポテンシャルの活用（再エネ電源開発）

2　市域の多様な主体と連携した再エネの利用促進（再エネ電力供給等）

3　エネルギーマネジメント技術の積極的活用（エネマネによるエネルギー利用最適化）

ごみ焼却処理施設等から生まれた再生可能エネルギー電力を学校等の公共施設に供給することで脱炭素社会の実現に向けた取組を行っています。
また、市域内で生まれた再生可能エネルギーを「川崎産グリーン電力」と呼び、普及啓発に取り組んでいます。

川崎市と川崎未来エナジー株式会社、ヤマト運輸株式会社は本市の脱炭素先行地域において、官民連携による再生可能エネルギー由来電力の地産地消を実現しています。

川崎市と川崎未来エナジー株式会社、川崎信用金庫の3者連携により、本市の脱炭素先行地域において、金融機関として初の地産地消再エネ電力を100％使用する店舗を稼働しています。

市立学校を中心に導入を進めている太陽光発電設備を「スクール発電所」と名付け、2030年度までに設置可能な市内のすべての市立学校の電力が再エネ電力と太陽光発電により賄える体制を目指して取組を推進していきます。

川崎市とグリーンアライアンスは、脱炭素社会の実現に向け、太陽光発電の普及拡大及び環境教育の推進に関する連携協定を令和7年8月20日に締結しました。本協定は、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に寄与するとともに、経済性や防災性など多様なメリットを有する太陽光発電の普及拡大を両者が連携して推進することを目的としています。

川崎未来エナジー株式会社が家庭での余剰電力（非FIT：固定価格買取制度（FIT）を利用しない電気）を買い取り、市内で生まれた再生可能エネルギーを市内の公共施設等に供給する新しいエネルギーの循環による地産地消の取組を推進しています。

川崎市 × 横浜銀行 × 川崎未来エナジーが連携して、横浜銀行の「Web 口座」の作成で、川崎の脱炭素の取組に寄付する施策を開始しました。（令和8年2月20日～6月30日）
さらに、横浜銀行溝口支店が川崎未来エナジーが供給する川崎産再エネ電力の活用店舗となり、再エネ電力地産地消の取組を推進する予定です。（令和8年4月～）