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集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について

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2014年4月4日

コンテンツ番号57153

集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について

厚生労働省老健局高齢者支援課から「介護保険最新情報vol.368(集合住宅等における在宅医療の確保に関する報告依頼について)が送付されました。

 平成26 年度診療報酬改定について、在宅医療を担う医療機関の量的な確保とともに、質の高い在宅医療の提供を図るため、患者の保険医療機関の選択の制限や過剰な診療につながるおそれがあると考えられる事例等への対策も含め、地域の実情に応じた在宅医療の推進について検討を行い、改定が行われました。

 このような中、「同一建物における同一日の複数訪問の評価見直し」に関連して、集合住宅等(有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅を除く。)等)に訪問診療を行う医療機関の確保が困難となり、通院困難で訪問診療が必要な患者に対して適切な在宅医療が確保されない事態が生じるおそれが指摘されています。集合住宅等に訪問診療を行う医療機関の確保が困難な事案等を把握した場合には地方厚生(支)局都道府県事務所へご報告ください。

 あわせて、患者の選択を制限するおそれがあると考えられる事案、過剰な診療を惹起するおそれがあると考えられる事案について情報提供をお願いいたします。

 

国事務連絡

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局長寿社会部介護保険課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2687

ファクス:044-200-3926

メールアドレス:40kaigo@city.kawasaki.jp