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(介護保険最新情報VOL.428)有料老人ホームの一覧表の作成・公表及びサービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について

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2015年3月2日

コンテンツ番号65669

(1)有料老人ホームの一覧表の作成・公表及びサービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について、(2)有料老人ホーム一覧表の作成・公表に関するQ&Aについて

 厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課から平成27年2月26日付け「(1)有料老人ホームの一覧表の作成・公表及びサービス付き高齢者向け住宅に対する住所地特例に係る事務の周知について、(2)有料老人ホーム一覧表の作成・公表に関するQ&Aについて」 が通知されました。

 介護保険法第13 条の改正により、平成27 年4月1日から、サービス付き高齢者向け住宅である有料老人ホームについても、他の有料老人ホームと同様に、特定施設として住所地特例の対象とすることとしています

 住所地特例の対象を適切に把握できるようにする必要があるため、住所地特例対象である有料老人ホームの一覧表を作成の上、平成27年3月20日までに都道府県等のホームページで公表します。

 各介護保険事業所・サービス付き高齢者向け住宅においては、内容のご確認をお願いします。

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局長寿社会部介護保険課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2687

ファクス:044-200-3926

メールアドレス:40kaigo@city.kawasaki.jp