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自治基本条例検討委員会第10回議事録

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2016年4月12日

コンテンツ番号4061

日時

平成16年5月28日(金) 18:30~20:45

場所

高津区役所保健福祉センター1階 保健ホール

出席者

委員(学識者) 小島委員

委員(市民) 飯田委員、石田委員、大園委員、荻野委員、濃沼委員、古閑委員、齋藤委員、椎塚委員、末吉委員、髙松委員、竹井委員、寺部委員、浪瀬委員、西川委員、長谷山委員、藤村委員、増田委員、山下委員、吉田(彩)委員、吉田(高)委員、渡邉委員

市側(事務局) 木場田政策部長、海老名主幹、土方主幹、袖山主査、橋本主査、中村主査、今村主査、鈴木職員、鴻巣職員、儀間職員、棚橋専門調査員

議題

  1. 前回の確認について
  2. 第7回報告書案作成委員会について
  3. 中間報告書に対する意見聴取結果について
  4. 最終報告会の開催について
  5. テーマ別グループ討議
  6. その他

公開及び非公開の別

公開

傍聴者

なし

配布資料

次第

資料1 第9回委員会議事録
資料2 中間報告書に対する意見の内容について
資料3 自治基本条例検討委員会最終報告会について
参考資料 検討委員会全体で議論すべき事項について
追加資料1 第7回報告書案作成委員会の確認事項

議事

(副委員長)
 委員長が所用により欠席のため、今回の委員会では代理として進行役を務めさせていただきたい。また、本日は学識者委員が私1人であるため、皆さんのご協力をいただきながら進行していきたい。

1.前回の確認について

  • 資料説明(資料1「第9回自治基本条例検討委員会議事録(案)」)

(副委員長)
 議事録は、後ほど確認いただき、修正すべき点等があれば、5月31日(月)までに事務局に連絡いただきたい。

2.第7回報告書案作成委員会について

  • 資料説明(追加資料1「第7回報告書案作成委員会の確認事項」)
    →報告書案作成委員会から、5月18日(火)に開催された第7回報告書案作成委員会で確認された事項について報告された。

(委員)
 資料の中にある「二院制」とは、具体的にどのようなものを指すのか教えてほしい。

(事務局)
 市民会議のようなものをつくり、市議会を監視するような役目を持たせようという提案が出されており、このようなしくみを「二院制」と表現していると解釈してほしい。

(副委員長)
 「公益通報制度」と「総合計画の作成手続き」については担当するグループが決まっているようだが、その他の市民提案制度や審議会・審査会、監査委員等の論点について、この場で各グループから申し出があれば、担当グループを決めておきたい。

(委員)
 この場で決めることが難しければ、各回の検討委員会の最後に設けられている意見交換の場においてグループ間の調整を図ることで対応するという方法もある。

(委員)
 「総合計画の作成手続き」というのは、具体的には何を指しているのか教えてほしい。

(委員)
 これは、総合計画等の市の計画を市民参加で作成していくことを想定している。

(委員)
 「総合計画の作成手続き」については、市民参加による作成とあわせて、その他の個別計画との整合性をどのように図っていくかという側面からも議論することが必要だと思われる。

(副委員長)
 そのように考えると、「グループ1:市民自治グループ」と「グループ4:制度・しくみグループ」で検討する項目であると思われるが、あえて、ここで結論は出さず、先程の提案にあったように、適宜、グループ間調整を行いながら議論を進めていくこととしたい。

3.中間報告書に対する意見聴取結果について

  • 資料説明(資料2「中間報告書に対する意見の内容について」)
    →事務局から、中間報告書に対して市民から寄せられた意見について報告された。

(副委員長)
 これらの意見については、該当するグループで、それぞれ検討していただくことにしたい。

→一同賛成

4.最終報告会の開催について

  • 資料説明(資料3「自治基本条例検討委員会最終報告会について(案)」)
    →世話人会から、最終報告会のスケジュールや内容について提案された。

(委員)
 最終報告会の日時や内容の広報を徹底することが、私たちが今議論している情報公開や市民参加などとつながってくると思われるため、精力的に取り組む必要があると思う。
 そのためには、各委員から具体的なアイディアを出してもらう必要があるだろう。

(副委員長)
 できるだけ多くの市民の方々に最終報告会に参加してもらうための情報提供、周知の手段としてアイディアがあれば出してほしい。

(委員)
 最も効果的な広報手段が何であるかを把握されている方がいれば、教えてほしい。

(委員)
 これまでの経験からいえば、最も効果があるものが「市政だより」で、その次が「タウンニュース」や「ぱど」などのフリーペーパー、そして口コミや団体からの要請が続くという順だと思う。

(委員)
 さまざまな広報の方法が考えられるが、何よりも各検討委員が口コミで広報することが重要であると思う。各委員が口コミで5人集めれば150人集まる計算になり、それだけで定員を満たせることになる。

(委員)
 町内会長あてにチラシを送り、回覧板で各家庭に周知してもらう方法が効果的であると思う。その際には、町内会が回覧板につける案内文も用意してあげると親切だと思う。

(委員)
 町内会とともに地域コミュニティのひとつである市民活動団体にも周知する必要があるのではないだろうか。
 また、町内会や市民活動団体にお送りする案内文については、自治基本条例の最終報告会がそれらの団体の活動に関係するということを強調する必要があり、団体別に文言を書き換えるくらいの対応が必要と思われる。

(副委員長)
 それらの方法の他にも、公共施設に大きなポスターを貼るなどの方法も考えられるが、この場で議論してもまとまらないと思われるため、各検討委員から世話人会に提案を寄せていただき、具体的な方法については世話人会で検討してもらうということにしたいと思うがいかがだろうか。

→一同賛成

 また、チラシやポスター、ダイレクトメールについては、市民すべての方が自治基本条例の対象者であることがわかるような表現にする必要があるため、ぜひ工夫してほしい。

(委員)
 最終報告会のスケジュールや3部構成で行うということについては、案どおり承認していただけるということでよいだろうか。

→一同賛成

(委員)
 チラシは、いつくらいを目途に作成しなければならないのだろうか。

(副委員長)
 本日の委員会でスケジュールと内容が確認されたため、すぐにでも作成に取りかかれると思われる。

(委員)
 先程のご意見とも関連するが、市民の方々が興味を抱けるような最終報告会のタイトルを募集したい。

(副委員長)
 町内会や市民活動団体向けのメッセージや最終報告会のタイトルについては、各委員から案を寄せていただき、最終的には世話人会で議論してもらうことにしたい。

5.テーマ別グループ討議

(副委員長)
 テーマ別グループ討議に入る前に、参考資料について説明してほしい。

  • 資料説明(追加資料「検討委員会全体で議論すべき事項について」)
    →事務局から、検討委員会全体で議論すべき事項について説明された。資料に盛り込まれている内容については、次回の作成委員会で検討した上で、改めて検討委員会に報告したい旨説明された。

(副委員長)
 テーマ別グループ討議に入りたいと思うが、各グループの議論の中で、今後の討議スケジュールについても併せて検討してほしい。

※この後、各テーマ別グループに分かれて検討が行われた。

グループ討議の成果発表

  • グループ1(市民自治グループ)発表

(委員)
 この検討委員会も市民参加で行っているが、私は、常々市民参加でやることの難しさを感じており、今日は、このテーマについても議論した。
 この検討委員会では、私たちは、市が用意したテーブルについていることになるが、私自身の参加の仕方についても厳しさを感じている。
 今日の議論では、まず、私たちの市民自治グループで行う議論が自治基本条例の根幹になる部分であるということを確認するところから始めることとした。
 そして、「市民とは何か」や「市民の権利とは」といったテーマについて議論を進めてきた。
 「市民の権利」としては、参加する権利を規定することはもちろんであるが、それには義務も伴うということが議論された。
 また、「平和」や「環境」という言葉や、「協働」の考え方などを条文に盛り込もうということが確認されている。
 まだ具体的な議論を進めているという状況にはないが、次回検討委員会の前までに、「市民とは何か」「市民の権利と義務」等についてメールで提案しあうことになっている。
 また、6月16日(水)18:30からグループ作業日を設ける方向で調整を進めることが確認された。

 

  • グループ2(議会・行政グループ)発表

(委員)
 討議スケジュールとしては、今日の委員会で「議会」について検討し、次回委員会で「市長及び行政」について検討することが確認された。また、この2回では議論しきれないと思われるため、別途作業日を設けることも確認された。
 今日の議論では、「議会」を12項目に分けて検討することとした。
 「議会の役割・責務」と「議員の役割・責務」としては、自治体の最高意思決定機関であるとともに行政の監視機能をもっていることを役割と考え、議決に対する説明責任などを義務として書き込む必要があるということが確認された。
 その次に、議会に関する条例上の規定をどうするかということについて、議会が行うことは法律で定められているが、総合計画の議決など、川崎市として地方自治法以上の規定を条例に盛り込むべきかどうかということを議論した。
 次に「なぜ信託するのか」ということについて、"信託"という言葉を使うかどうか、信託するとはどういうことなのか、信託する内容はどのようなことなのか、信託する相手は誰なのだろうか等について議論を重ねた結果、信託することを明確にするとともに再確認していくことが確認された。
 選挙区をどのように設定すべきかということについては結論が出ていない。
 また、信託を担保する意味から、議員に宣誓義務を課すことを盛り込むことも確認された。
 次に、「議会の運営」について、議会は市民に開かれたものでなければならないという考え方のもと、そのような環境整備が必要ではないかということで、平日夜間・休日の議会開催や傍聴者への資料配付、定期的な市民との懇談会の必要性等について議論した。
 その他、「議会は市民意見の調整機能を果たすべき」「議会に対する市民提案制度を創設することは可能か」などについても議論し、従来から使われている"陳情・請願"という言葉を川崎市では使わないことにしたらどうかという意見も出されている。
 現在の市会議員は各区から選出されているが、市会議員には全市的な視点と地域的な視点の両方が必要であると考えられるため、地域の視点からの議論は「区民会議」のような場で行うことを検討する必要があるという意見もあった。
 「議員立案を補助するための体制づくり」については、議会事務局の強化を具体的にどのように進めていくかということが今後の課題になるということを確認した。

 

  • グループ3(区・コミュニティグループ)発表

(委員)
 グループ3では、中間報告書で示した「自治とコミュニティ」、「区役所の位置づけ、あるべき姿」、「区役所を機能させるしくみ」、「7つの区のあり方」の4本柱について議論を進めていくことが確認された。
 討議スケジュールとしては、この4つの柱を包括的に議論していくか、あるいは個別に議論していくかについて検討した結果、若干、包括的に議論した方がよいと考える委員が多かったため、本日は、包括的な議論をしてみようということになった。
 前回の検討委員会の際にメールで意見交換していくことを確認したが、今日は、この間、各委員から出された意見をもとに議論を行った。
 次回以降は、4つの柱について、個別に議論を進めていくことが確認されている。
 また、5月26日に区行政改革検討委員会から公表された『区行政改革の基本方向』の概要について、事務局から説明を受けた。

 

  • グループ4(制度・しくみグループ)発表

(委員)
 今日は、「広聴のしくみ」について検討したが、具体的には、市の広聴義務、市の説明責任・応答義務、市民の意見表明権をどのように規定すべきかということで、具体的な手段として「パブリックコメント」を取り上げて議論をすすめた。
 具体的には、「市民の権利義務に大きな影響を及ぼす条例・規則を制定する場合や総合計画などの重要な政策を定める際にパブリックコメントを行う義務を市に課すこと」「パブリックコメントの具体的な方法については個別条例に委ねること」「受け取ったコメントについて市は誠実に対応すること」を市民の権利と市の義務を"対"で規定するということが確認された。
 なお、より具体的な規定内容の検討については、横須賀市のパブリックコメント手続条例等を参考に作業していきたいと考えている。
 今後のスケジュールとしては、次回検討委員会で「情報公開」と「住民投票」について議論し、6月12日(土)に設けたグループ作業日で「権利の救済」「財政」「評価」について議論することを予定している。
 また、情報公開請求の経験者と市民オンブズマン委員の経験者に対するヒアリングを行うことも予定している。

 

(副委員長)
 今後、各グループで委員会とは別に作業日を設けて議論を深めていくということだが、他のグループとの関係について確認しておきたいことがあれば意見交換しておきたい。
 また、検討事項の重複や、基本的な事項を担当するグループとその具体的なしくみを担当するグループの分担などについても意見があれば出してほしい。
 例えば、グループ1で「市民参加の原則」が検討されている一方、グループ4で「情報公開」や「市民参加の手続き」が検討されているが、グループ1で基本的な考え方を整理し、グループ4で具体的な制度について規定するということでよいだろうか。
 また、「市民提案制度」がグループ2で提案されているが、これは、グループ1の「市民参加の原則」や「市民の権利」とも関連してくるテーマだと思われる。

(委員)
 重複する論点については、当面は、両方のグループで検討し最終的に調整を図るということでよいと思う。

(委員)
 「市民提案制度」については、「市民提案権」をグループ1で検討し、その具体的なしくみである「市民提案制度」についてグループ2で検討するということでいかがだろうか。

(委員)
 全市的なレベルで規定する必要があるしくみと区レベルで規定する必要があるしくみがあるように思われるが、この点についてはどのように整理すればよいだろうか。

(副委員長)
 例えば、「広聴のしくみ」をグループ4で検討しているから、区の視点からみた「広聴のしくみ」をグループ3で検討してはいけないということにはならないと思われ、両方で議論してお互いに補完しあうということも必要だと思う。

(委員)
 グループ4では「情報公開」を「情報共有」という広い意味で捉えようと考えているが、議会の情報を定期的に公開するしくみは、グループ2、グループ4のどちらで議論すべきなのだろうか。

(副委員長)
 グループ1で市民の「知る権利」や「情報共有の原則」について議論し、統合的情報公開制度などの具体的な制度レベルの議論はグループ4で、議会の情報公開のあり方についての議論はグループ2で行うということにしたらどうだろうか。

(委員)
 「情報公開」の対象事項を規定する際には、各グループで議論されている内容を踏まえなければならないことになるため、調整が必要だと思う。

(副委員長)
 現時点では、行政と議会の両方を情報公開の対象として考えておいて後で調整すればよいと思われる。
 また、首長と議会の関係については、グループ2で検討されるという認識でよいだろうか。

(委員)
 グループ2では、次回の検討委員会で議論する予定になっている。

(副委員長)
 中間報告書に、自治基本条例の「推進体制」や「検証」といった制度論に関係する事項が含まれていたと記憶しているが、それらについてはどのグループで議論することになるのだろうか。

(委員)
 ご指摘の内容は中間報告書の「10条例の運用」に関係する内容だと思われるが、この部分については、作成委員会で検討することになっていると思う。

本日の成果の確認

(副委員長)
 本日の検討委員会での主な確認事項は、次のとおりである。

  1. 議事録について修正がある場合には5月31日(月)までに事務局に申し出ること。
  2. 報告書案作成委員会で検討された内容が報告され、全体で確認したこと。
  3. 中間報告書に対する意見聴取結果を確認し、各グループで該当する意見への対応について検討することが確認されたこと。
  4. 最終報告会の開催内容について確認したこと。
  5. 最終報告会の広報活動については、多様な媒体による方法を試みると同時に、チラシの作成などに当たっては、すべての市民が当事者意識を持てるように表現を工夫することが確認されたこと。
  6. 最終報告会のタイトル等についての意見を世話人会に申し出ること。
  7. グループ討議後、グループ間で調整が必要な事項について意見交換し、一定程度の調整を行ったこと。
  8. 市民意見を踏まえながら、新たな論点を付加していくことが確認されたこと。

次回検討委員会の開催内容等

(副委員長)
 次回も今回と同様に4つのグループに分かれて議論を進めていただきたい。

6.その他

総合計画中間説明会の状況報告

(事務局)
 これまで、麻生区、幸区、中原区、宮前区で総合計画中間説明会が開催されている。
 参加者数としては、最小3人から最大66名という状況であり、区によってバラツキがある。
 どちらかというと区民という立場からの意見が多いように感じられるが、詳細については改めて報告したい。

(委員)
 前回の委員会では、検討委員にも積極的に参加してほしいという説明を受けたが、その後変更があったと聞いているため、そのあたりの事情を説明してほしい。

(事務局)
 本来、自治基本条例の検討内容の説明は検討委員会が行うということが正しい姿であるのだが、行政側が説明を行うというかたちをとっている総合計画の説明会に自治基本条例検討委員会が参加させてもらったという立場上、自治基本条例検討委員会の検討委員が説明するということまで調整しきれなかったことをお詫びしたい。

(委員)
 聞くところによれば、説明会の対象者が限定されているとのことであり、今、この委員会で検討していることとも大きく関係するが、このような会は、市民に開かれた会として開催されるべきと考える。

(事務局)
 今回の総合計画の説明会は行政がセットしたものであるが、自治基本条例の場合は、検討委員会で企画するということも選択肢としてあるため、今後検討していただきたい。

(副委員長)
 検討委員会が独自に出前講座を開催する必要があるかどうかという論点と、行政内部の総合調整をどのように図るべきかという論点の2つが露呈したと思われるため、今後検討していきたい。

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