自治基本条例検討委員会第6回議事録

平成16年2月26日（木）　18:30～20:30

高津区役所5階　第1会議室

委員（学識者）　金井委員、小島委員、辻山委員、村上委員

委員（市民）　飯田委員、石田委員、榎本委員、荻野委員、神本委員、濃沼委員、古閑委員、齋藤委員、末吉委員、髙松委員、竹井委員、塚本委員、浪瀬委員、西川委員、広岡委員、黄委員、藤村委員、増田委員、山下委員、吉田（高）委員、渡邉委員

市側（事務局）　木場田政策部長、海老名主幹、伊藤主幹、土方副主幹、橋本主査、中村主査、小野主査、今村主査、鈴木職員、鴻巣職員、照屋職員、棚橋専門調査員

1. 前回の確認について
2. グループ討議
3. グループ討議の成果発表・意見交換・まとめ
4. 報告書案作成委員会の開催報告
5. 市民討議(中間報告会)について
6. 本日の成果の確認と次回検討委員会の開催内容等について
7. その他

公開

4名

次第

資料1　第5回委員会議事録
資料2　前回の意見のまとめ－1枚目
資料2　前回の意見のまとめ－2枚目
資料2　前回の意見のまとめ－3枚目
資料2　前回の意見のまとめ－4枚目
資料3　「制度・装置／その他事項」の検討シート1
資料3　「制度・装置／その他事項」の検討シート2
資料4　報告書案作成委員会について

（委員長）
　今日の午後まで長野県の下伊那に視察に行っていたのだが、下伊那郡の17町村のうち、人口が600人、700人程度の村が5村ある。そこでは、合併をせずに自治を守っていこうとする動きが見られたが、川崎に戻ってきて、果たして100万人以上の川崎で自治を実現できるのだろうかという印象を受けた。また、同時に、自治基本条例の理念の中に、このような過疎の地域や世界の人々とつながっていけるような、市民同士の連帯の理念を盛り込めないものだろうかと感じたが、いかがだろうか。

• 資料説明（資料1「第5回自治基本条例検討委員会議事録（案）」）

（委員長）
　議事録は、資料2（「前回の意見のまとめ」）とあわせて確認いただき、修正すべき点等があれば、3月5日（金）までに事務局に連絡いただきたい。

• 資料説明（資料2「前回の意見のまとめ」、資料3「制度・装置／その他の事項」の検討シート）

（副委員長）
　前回は、「区」、「コミュニティ」という単位等について議論した。

（副委員長）
　今回は、自治を動かしていくための「手法・道具（制度・装置）」について議論したい。
　資料3に、"評価"、"情報公開"、"住民投票"、"住民救済制度"、"公聴制度"という項目があるが、川崎市では、これらについては自治を動かす手法として既に取り組まれてきており、特に「情報公開制度」や「オンブズマン制度」は全国的に有名な状況にある。また、これらの中には、"住民投票"のように、川崎では検討され始めたばかりで、まだ採用されていない手法も盛り込まれている。
　さらに、これらのさまざまな手法を使ってまちづくりを進める際にはお金が必要となるため、自治体を運営していくための基本的な事項として、"財政"という項目が大きな意味を持ってくる。
　一方で、自治基本条例をつくり、それを基にした自治を展開していく中で、その自治基本条例を、弾力的なものとして、どのようにより良いものにしていくか、また、どのように育てていくかという視点からすれば、"条例の見直し"という論点も必要になってくる。
　検討シート2の下段には、条例を使って課題を解決する、あるいは、条例の実効性を高めるためのさまざまなアイディアが載っているが、これも今日の検討テーマである。
　今日の検討テーマは多岐に渡るため、短時間ですべてをカバーしようとすることは難しいと考えられる。このため、議論の流れによっては、重点を絞っての議論でも構わないと思う。

※3グループに分かれて、「制度・装置／その他の事項」について討議を行った。

《グループ分けの結果》

• Aグループ：飯田委員（世話人）、石田委員、古閑委員、小島委員（学識者委員）、齋藤委員、塚本委員、西川委員、黄委員（世話人）、吉田（高）委員
• Bグループ：荻野委員（世話人）、金井委員（学識者委員）、濃沼委員、藤村委員、増田委員（世話人）、山下委員、渡邉委員
• Cグループ：榎本委員、神本委員（世話人）、末吉委員、髙松委員、竹井委員、浪瀬委員、広岡委員、村上委員（学識者委員）

（注：委員長はどのグループにも属さないこととした。）

• Aグループ発表
  （委員）
  　Aグループでは、「情報公開」と「住民投票」について活発に議論された。
  　「情報公開」については、"情報"とは何かというところから議論が始まったが、他自治体の市議会で情報公開が非常に進んでいるという具体的な話を聞き、大変ユニークだと感じた。また、庁内の会議を公開したらどうかという意見も出されていた。
  　「住民投票」については、方法の明確化や対象事項をどのように設定するかということを中心に活発な議論が行われた。
  　これは個人的な意見だが、市民の税金が食い潰されていることについて、行政が責任をもってけじめをつけるような条例がつくれないかと思っている。
  　うまくまとめられないが、後は事務局にお任せしたい。
• Bグループ発表
  （委員）
  　《制度・装置》の「評価」については、市民主役の行政評価を基本として、評価の3原則を定めたうえで、市民・複数のNPO・専門家などが評価し、その評価の際の指標や基準も新たに決めなければならないということが議論された。
  　その他の意見としては、公共と民間のコスト評価が必要といった意見や、市民を含めた審査会を設ける等の意見が出されているが、個人的には、評価の3原則という考え方がユニークであると感じた。
  　「情報公開」については、市民が情報を共有するためには、インターネット等のわかりやすいツールが必要なのではないかという意見が出されていた。また、財政面での情報公開を進めてほしいということが主な論点になっていた。
  　「住民投票」については、非常に活発な議論が行われたが、常設型にすべきか、個別課題型にすべきかということが大きな論点になり、常設型にすべきではないかという意見が主流を占めたように感じられた。また、区単位の住民投票が必要なのではないかという意見も出されていた。
  　その他としては、投票資格年齢の問題(18歳以上か20歳以上か)、投票資格に関する国籍の問題（永住外国人を含めるか）、投票率を上げる仕組みづくり等について議論された。
  　また、アンケート形式等の手法でもよいのではないかとの意見も出され、最終的には、本当に「住民投票」が必要なのだろうかという議論も行われた。
  　「財政」については、財政の健全化、透明化を中心に議論が行われた。
  　また、ユニークな意見としては、収入役に専門家を登用してはどうかという意見も出ていた。
  　その他の意見としては、NPOの財務情報の公開や、地域通貨の導入、財政フレーム予測が外れたときの対策などについて議論する必要があるのではないかというものがあった。
  　「住民救済制度」については、福祉施設に対するオンブズマン制度を確立するとともに、オンブズマン制度自体をわかりやすくして、使いやすい制度にするべきだという意見が出されていた。
  　「広聴制度」については、パブリックコメントに対する応答があったほうがよいという意見や、電子会議室を設けて、遠隔で自治に参加できるような仕組みをつくったらどうかというネット会議についての提案が出されている。
  　「条例の見直し」については、5年ごと、あるいは、ある程度の期間を設けて見直す必要があるという意見が多かった。また、審議会を設けて条例の見直しを行うべきといった意見や、他の条例・規則は基本条例の主旨に基づいてつくられるべきであるという意見、基本条例の改正は住民投票の対象事項に挙げるべきだという意見等が出されていた。
  　「条例の実効性を高める仕組み・ルール」については、住民からの予算要求権や事業提案権、区単位での監査請求などが必要ではないかという意見が出された。
  　《その他の事項》としては、学校教育に自治を学ぶカリキュラムを入れてはどうかという意見が出されている。また、循環型社会の取り組みを進めてほしいという意見もあった。
  　条例の推進体制に関しては、制度・装置として自治基本条例の中に市民委員会の設置を盛り込むべきだといった意見や、条例の運用は市民委員会が行うべきだという意見等が出された。
• Cグループ発表
  （委員）
  　全体的には活発に意見交換されたと思うが、基本的な知識不足からか、「住民救済制度」以降のテーマについては、あまり意見が出されなかった状況にある。
  　まず、「評価」については、何を評価するべきかという観点から、市が実施する計画全体を評価するのか、テーマを絞って評価するのかという議論が行われた。また、誰が評価するのかという点については、第3者機関と市民で評価機関を組織してはどうかという意見が出された。
  　評価方法について、市民が参加して評価する方法をとるならば、計画立案段階から運用段階まで、随時、細かな情報を聞くことが必要であるという意見が出された。
  　「情報公開」については、基本的には必要であるということは、委員の共通意見であった。情報公開する内容・範囲については、公の情報はすべて共有できるようにすることが重要であるが、この情報公開制度が、個人的な欲求を満たすために使われるのではなく、情報を知ることによって、市民が提案するなど、建設的に情報を活かしていくという使われ方が好ましいと考えられる。
  　また、「情報公開」が必要な理由としては、行政が市民に対する説明責任を果たすということと、行政が市民に対して緊張感を持つことではないだろうかという意見が出されていた。
  　「住民投票」については、さまざまな意見が出されたが、結論としては、住民投票制度があったほうがよいという意見が大勢を占めた。しかし、住民投票を実施するタイミングは、慎重に検討する必要があると考えられる。
  　また、住民投票の範囲は、身近な問題に関して区単位で行うことが望ましいという意見が出されており、全市で行う住民投票は、市長リコールなど極めて限定的に運用すべきであるという意見も出された。
  　さらに、投票資格や投票の成立要件、投票結果の取扱い等について、一定のルールを設けるべきであるという意見が出されている。
  　「財政」については、市民が税金を納めて、その執行を行政に信託しているということを前提に考えれば、行政に財政の報告義務があることは当然であるという意見が出ていた。また、単年度での予算編成を見直し、複数年で予算編成できるような制度について検討すべきではないかという意見も出されていた。
  　「住民救済制度」については、どうしてオンブズマン制度が必要なのだろうかという基本的な問題提起から始まり、多くの意見が出されたが、議論をまとめるまでには至らなかった。
  　「広聴制度」については、パブリックコメントを含め、基本的な考え方は理解できるが、これを現実のものにしていくための具体的なイメージまでは沸いていない。しかし、行政は市民の意見をさまざまな立場、角度から吸収してはいるものの、それに対するレスポンスがないことが問題視されており、パブリックコメントなどを行う際の前提として、行政の応答義務を規定する必要があるだろう。
  　「条例の見直し」については、5年ごとに見直すべきという意見もあったが、時代の流れに応じて柔軟に見直すという考え方だけを条例に示しておくだけでもよいという意見もあった。

（委員長）
　3グループの報告を受けて、確認しておきたいことや意見などがあれば、発言していただきたい。
　事務局がまとめてくれればよいという主旨の意見があったが、事務局に頼るのではなく、報告書案作成委員会に注文するのが正論であると思う。
　検討委員会での議論は、目標がはっきりしない中で、中途半端な姿勢で進んできたような印象もあるが、今日の議論で、ひととおりの個別事項についての意見表明が終わったことになる。
　次回からは、中間報告書案の中身について作成委員会からの提案があり、提案内容にしたがって議論していくことになるだろう。
　この場合、条文化を含めてどこまで自分たちでできるかを見据えることが重要であり、最初から、言いたいことだけ言って、後は事務局にまとめてもらおうと考えずに、時間が許す限り、委員で考えるという姿勢が必要だと思う。
　今日のまとめは特に行わず、次回の委員会で、意見のまとめシートが提示されたときに確認することとしたい。

• 資料説明（資料4「第1回報告書案作成委員会の開催報告について」）

（委員）
→2月19日（木）に開催された第1回報告書案作成委員会の内容についての報告が行われた。

（委員長）
　今日の検討委員会で議論されていたように、住民投票制度を自治基本条例に書き込むか否かということについていえば、中間報告会では、住民投票制度について議論しているという報告だけでもよいのかもしれないが、ある時点で、条例に書き込むか否かの判断をしなければならない。
　例えば、住民投票制度を書き込むとした場合、どのタイプの住民投票制度を書き込むかについて検討する段階が必要になるが、その段階の議論の整理は、作成委員会で行い、その都度検討委員会に提案してもらうことになるだろう。
　また、これまでに自分が述べた意見の中で見直し等が必要なものがあれば、議事録の意見同様、3月5日（金）までに事務局まで連絡してほしい。
　3月11日（木）に作成委員会が開催されるため、作成委員以外の委員も、ぜひ傍聴していただきたい。

（委員）
　4月24、25日に、この自治基本条例検討委員会の議論の成果を市民に報告するための中間報告会を開催することを予定しているが、本日の検討委員会に先立って行われた世話人会で確認された内容について説明したい。

タイトル：自治基本条例中間報告会
日時：4月24日（土）　13:00～16：30　川崎市産業振興会館
　4月25日（日）　13:00～16：30　高津区役所
主催：自治基本条例検討委員会
プログラム案
〈第1部〉基本条例について
・基調講演（基本条例の理解を深める）
・寸劇・パネルディスカッション
・中間報告（検討成果の報告）
〈第2部〉意見交換
・ワークショップ→テーブルで討議、ポスターセッション、旗上げなどの方法より、いずれかを選択
〈第3部〉発表
・意見交換の内容の発表
・学識者委員のコメント
・中間報告会のまとめ
・中間報告会の進め方について、世話人会と事務局で調整していくことについて了承を得たい。

→一同賛成

　また、中間報告会当日は、各委員に、意見交換の場の進行役等を担当していただきたいと考えており、1日15人程度ずつの担当者を割り振りたい。

（委員）
　できるだけ、意見交換の時間を多くとることが望ましいと考えられるが、時間配分はどのように考えているのか。

（委員）
　プログラムの時間配分を検討する際に十分考慮したい。

（委員）
　当日の役割分担については、15人ずつのメインの担当者とは別に、プラスαとして他の委員を割り振っておくことが望ましいと考えられる。

（委員）
　中間報告会に際し、市民の方に事前に情報提供しておくことにより、当日の意見交換の際に有効な意見が出ると思われるが、情報提供の方法について、どのように考えられているのか。

（事務局）
　4/1号の市政だよりで中間報告会開催についての広報を行うことを予定している。
　中間報告書の内容がいつの段階でどのように決まるかにもよるが、内容が固まった段階で、ホームページを通じた情報提供や、各区役所に中間報告書を据え置くなどの広報活動を行うことが考えられる。

（委員）
　PR方法としては、ミニコミ誌を活用することも有効と考えられるため、検討してほしい。

（委員）
　市民の側から情報提供するということが基本になるのではないだろうか。

（事務局）
　先日行われた「かわさき市民自治創造フォーラム」では、メディアの方にも協力していただいて、多くの市民の参加を得ることができたという経緯があるため、メディアの活用も考慮に入れる必要はある。
　しかし、委員の方々の口コミによる広報は、市民同士のコミュニケーションを通じて、自治基本条例に対する興味を沸き立たせる大きな力をもっていると考えられるため、各委員が積極的に広報活動を行っていただけるようお願いしたい。

（委員）
　2会場のプログラムは同じと考えてよいか。

（委員）
　同じ内容で行うことを予定している。

（委員）
　今回の中間報告では、例えば住民投票制度を入れるか入れないかということだけでよいのか、それとも細部にわたってその内容まで盛り込む必要があるのか、ということをはっきりさせておかないと、中間報告会のイメージが沸いてこないように思われる。

（委員長）
　具体的な中間報告書案を作っていく作業は、作成委員会で行っていくことになると思われるが、私は、中間報告会では、このテーマについてさまざまな意見が出ているという報告を行い、その後、条例に書き込むか否か、さらに書き込む場合はどのタイプかということを議論するイメージで考えている。

（委員長）
　本日の検討委員会での確認事項は、次のとおりである。

1. 議事録と前回の意見のまとめ、作成委員会から提案のあったこれまで出した自分の意見の変更、削除、追加等に対する意見は、3月5日(金)までに事務局に申し出ること。
2. 3グループに分かれ、「制度・装置とその他の事項」について議論したこと。

（委員長）
　最初に出された課題について、今回のグループ討議ですべて議論が済んだということで、次回の検討委員会では、中間報告会に向けての提案内容について議論することとしたい。
　中間報告書のたたき台をどのように検討するかについては、世話人会で検討してほしい。
　また、中間報告会の内容の検討についても、世話人会に一任されたということで、併せてお願いしたい。

→一同賛成

（事務局）
　中間報告会の会場は100人を超えても収容可能であるため、先着順などの制限を設けずに、できるだけ多くの方に参加していただきたいと考えており、委員の方々の積極的な広報活動をお願いしたい。