スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

自治基本条例検討委員会第5回議事録

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2016年4月12日

コンテンツ番号5335

日時

平成16年2月5日(木) 18:30~20:30

場所

高津区役所5階 第1会議室

出席者

委員(学識者) 金井委員、小島委員、辻山委員

委員(市民) 荒井委員、飯田委員、石田委員、大園委員、荻野委員、神本委員、濃沼委員、古閑委員、齋藤委員、椎塚委員、末吉委員、髙松委員、竹井委員、塚本委員、寺部委員、浪瀬委員、黄委員、藤崎委員、藤村委員、増田委員、山下委員、吉田(彩)委員、吉田(高)委員

市側 北條総合企画局長
市側(事務局) 木場田政策部長、海老名主幹、伊藤主幹、土方副主幹、橋本主査、中村主査、小野主査、今村主査、鈴木職員、鴻巣職員、照屋職員、棚橋専門調査員

議題

  1. 前回の確認について
  2. グループ討議
  3. グループ討議の成果発表・意見交換・まとめ
  4. 報告書案作成委員の選出
  5. 本日の成果の確認と次回検討委員会の開催内容等について
  6. その他

公開及び非公開の別

公開

傍聴者

5名

配布資料

次第

資料1 第4回委員会議事録
資料2 前回の意見のまとめ-1枚目
資料2 前回の意見のまとめ-2枚目
資料2 前回の意見のまとめ-3枚目
資料2 前回の意見のまとめ-4枚目
資料3 自治基本条例学習会の開催について
資料4 「盛り込むべき内容1 区のあり方など」の検討シート1
資料4 「盛り込むべき内容1 区のあり方など」の検討シート2
資料5 報告書案作成委員会について
かわさき自治ニュース

議事

1.前回の確認について

(1)前回の議事録の確認

  • 資料説明(資料1「第4回自治基本条例検討委員会議事録(案)」)

(委員長)
 議事録は、資料2(「前回の意見のまとめ」)とあわせて確認いただき、修正すべき点等があれば、2月13日(金)までに事務局に連絡いただきたい。

(2)学習会の開催報告

  • 資料説明(資料3「学習会の開催について」)

(副委員長)
→1月24日(土)に開催された学習会の内容等についての説明が行われた。

2.グループ討議

  • 資料説明(プログラム裏面「《2.グループ討議》の進め方について」)

(事務局)
 前回検討委員会で、未回収の記録シートがあったため、前回と今回の記録シートを委員会終了後もしくは、次回検討委員会までに事務局に提出していただきたい。
 今回委員会の一部の欠席者から事前に意見が提出されたが、この件について世話人会で検討した結果、これら意見もグループ討議の意見として反映することが確認された。
 このため、欠席者からの意見をポストイットに転記したことから、今回のグループ討議の意見として確認いただきたい。

  • 資料説明(資料2「前回の意見のまとめ」、資料4「盛り込むべき内容2:区のあり方など」の検討シート)

前回の議論のまとめ

(副委員長)
 前回は、「自治体の組織の役割・責任」として、「行政の役割・責任」、「首長の役割・責任」、「議会の役割・責任」などについて議論した。

今回のグループ討議を進めるうえでのポイント

(副委員長)
 川崎市では、政令指定都市という特殊な自治体制度の中で自治が展開しているため、区のあり方を考える必要がある。
 そこで、政令指定都市にとっての「区って何?」ということで、区という行政単位の中での「区役所の役割」を検討し、そこから、区役所と市役所の関係などのテーマについて議論を行う。
 また、「7区の区のあり方をどのように考えていくの?」ということで、「7区の特性をどのように発揮していくのか」ということを検討する。
 さらに、区という単位の中で、区民の意思を区政に反映させる仕組みや、区民同士の意見を調整していくための仕組みのあり方についても議論することになる。
 「自治とコミュニティ」については、川崎市の区はひとつの独立した自治体に匹敵する規模を持つため、生活に密着した圏域における自治の考え方を整理する必要がある。
 「コミュニティという小さな単位における自治をどのように展開していくのか」、また、「地域住民組織として町内会、自治会などの伝統的な組織のまとまりをどのように考えるか」ということが検討のポイントになる。
 今回のテーマのひとつとなる「市民活動の推進」については、市民がつくるボランティア団体や組織、NPOなどの存在を無視した自治は考えられないことから、「これらの組織を自治基本条例の中でどう考えていくのか」という点が議論のポイントになると思う。
 また、「市民活動の推進」を行うためには、市民活動と区役所(あるいは市役所)との連携を考える必要がある。

※3グループに分かれて、【盛り込むべき内容】となる「区のあり方など(区のあり方/自治とコミュニティ/市民活動の推進)」について討議を行った。

《グループ分けの結果》

  • Aグループ:濃沼委員、古閑委員、小島委員(学識者委員)、塚本委員、黄委員(世話人)、藤村委員、増田委員(世話人)、山下委員、吉田(高)委員、(渡邉委員)
  • Bグループ:石田委員、大園委員、荻野委員(世話人)、金井委員(学識者委員)、神本委員(世話人)、齋藤委員、寺部委員、(橋本委員)、吉田(彩)委員
  • Cグループ:荒井委員(世話人)、飯田委員(世話人)、椎塚委員、末吉委員、髙松委員、竹井委員、辻山委員(学識者委員)、浪瀬委員、藤崎委員

(注:( )は欠席だが意見を事前提出した委員)

3.グループ討議の成果発表・意見交換・まとめ

グループ討議の成果発表

  • Aグループ発表
    (委員)
     Aグループでは、検討シートにしたがって、「区のあり方」と「自治とコミュニティ/市民活動の推進」の2つに分けて議論を進めた。
     「区のあり方」については、区役所は市民の視点に立ってほしいという意見が出された。
     また、川崎市の予算は行政部局別になっているが、7区はそれぞれの置かれている状況が異なるため、区ごとに使える予算があってもよいという意見や、各区の予算執行にあたっては計画、精査、評価等を行い、予算に関するフォーラム(市民集会)を実施する方法も考えられるという提案が出された。
     さらに、財政に関する権限を市役所から区役所に移譲する場合には、その他の権限についても区役所に分けていくべきであるという意見があった。
     現在、地方分権が進められているが、国から市役所へ、市役所から区役所へという流れで分権を進めてほしい。
    区の特性を踏まえる意味では、ある区に条例を適用して内容がよければ、他の区にも適用していくような条例をつくる方法も考えられるという意見があった。
     また、身近な問題は区で対応するべきで、そうすることは可能であるという意見も出された。
     自治基本条例については、期限をつけて見直しを行うことが可能な、柔軟性を持つ条例にした方がよいという提案があった。
     区役所のサービス提供のあり方については、外国人市民にとって利用しやすい、相談しやすい窓口であってほしいという意見があった。
     また、市民活動団体の情報が少ないため、区役所で活動内容等の情報公開をしてほしいという意見もあった。情報公開については、特に予算に関する意見が多く出ている。
     区役所を機能させる仕組みについては、市民、区から選出された市議会議員、行政職員などから構成される区民会議というものがある方がよいという意見が出された。
     次に「自治とコミュニティ」について、災害時に対応できる身近な単位として、町内会、自治会があると思うが、町内会などでは高齢化等の問題があり、よいイメージを持たれないでいるのが現状であるため、解決のための仕組みが必要だと思う。
     また、若者が町内会に参加しやすい方法を考える場合には、町内会などの地域コミュニティだけでなく、テーマ別コミュニティについても考える必要があるという意見が出された。
     さらに、現状の町内会、自治会を見直しながら、コミュニティを中学校区に、さらに区全体に広げられるとよいという意見があった。また、これらコミュニティのネットワークが、区や市の中で広がることにより、町内会や自治会を活性化させていくという話があった。
     最後に「市民活動の推進」ということで、「お金」、「場所」、「情報」などの支援が重要であり、これらを活かしながら、市民は力をつけていくべきであるという意見が出された。
     「場所」の支援として、在宅介護支援センターや町内会館などの有効活用をしていくことが大切だと思う。
  • Bグループ発表
    (委員)
     最初に「区のあり方」については、現在の区役所は市民に身近な印象があるかという切り口から議論を行い、距離の問題よりも、市民の気持ちの持ち方などに問題があるという意見が多く出された。このため、区役所を今後どのようにして身近に感じられるようにしていくかが課題である。
     区役所と市役所の関係については、全市にわたる仕事や長期の仕事は市役所、身近な地域の問題や短期のものは区役所が行うべきであるという意見が出された。このためには、区役所の裁量で使える予算の増額も含めた区役所の権限拡大が必要であり、区長の政治職化や公募市民による副区長制度の創設が考えられないかという提案が出されている。
     区役所の仕事として、情報提供を行いつつ身近な区民サービスを提供するべきという意見や、身近な区民参加をより進めるべきという意見があった。
     区役所を機能させる仕組みについて、区民会議と議員の関係についての意見が多くあった。
    「自治とコミュニティ」については、町内会活動に関する議論がメインとなり、その中でテーマ解決型コミュニティが果たす役割があるのではないかという意見が出た。
     町内会等については、若者が参加できる仕組み、任期制の導入などの提案が出されたが、一方で町内会がない地域もあり、町内会の規模も大小さまざまであることから、身近なコミュニティ単位ではあるが、町内会ですべて(のコミュニティとしての機能)をカバーしているかという課題についても話し合われた。
     最後に「市民活動の推進」については、推進のための支援を条例にしてはどうかという意見や、中間組織の定義やその役割に関する質問が出された。
     また、市民活動をしたくない市民やしたくても時間のない市民と、市民活動支援との関係について議論が行われ、市民同士が楽しみながらきっかけづくりをしていくことが必要ではないかという意見が出されている。
  • Cグループ発表
    (委員)
     Cグループでは、「区のあり方」について、区役所は区民に身近な存在であるということを前提に議論を行った。
     また、区役所と市役所の役割分担を明確化し、分担の仕方を考えることが重要であるという意見が出された。
    区役所には独自性が必要であるかという点については、必要であるという意見が大方を占め、そのためには予算に自由な裁量権がないと何もできないという検討が行われた。
     区役所を機能させる仕組みについては、区民会議が必要であるという点については意見が一致したが、区民意見を吸い上げる場でよいという意見と、意見を吸い上げつつ一定の決定権を持つ必要があるという意見の2つに分かれた。また、後者の場合において、区民会議で事業を決定する際には、予算を持つ仕組みも必要であるという意見が出ている。
     また、区の課題を解決する仕組みが区役所には必要であるという意見も出された。
    さらに、区民意見の吸い上げは誰が行うのかという質問や、意見の吸い上げを行う過程で、どのような意見があり、どのような判断で意見が取捨選択・決定されたか等を明確にする必要があるという意見があった。その方法として、民間企業が行っている情報システムのような仕組みがあると思う。
     「自治とコミュニティ」については、単位として町内会・自治会、学校区、テーマ別コミュニティがあると思うが、これら3つの関係についての検討が行われ、町内会・自治会は地域のコミュニティ、市民活動はテーマのコミュニティではないかという意見があった。
     また、町内会では同じ人が役員を行っているという意見や、回覧版を回すのが主な仕事ではないかという意見が出された。しかし、回覧板を回すことは大切な仕事であり、大事な情報を市民全体に伝達することがコミュニティの主要な役割であるため、それができていない現状に問題があると思う。
    さらに、PTAや地域教育会議等が地域には存在しており、町内会等にメンバーの選出要請がなされるが、人的に限界があるため、組織をすっきりとする必要がある。
     最後に「市民活動の推進」については、市民の自治意識を育てることや、市民活動のための人材育成が大きな課題になると思う。また、「お金」、「情報」などの支援を行う必要があると思う。さらに、地域コミュニティにおける人的な支援も求められているため、行政職員数を半分に減らして、その分、倍の人数の高齢者を雇用することが、解決方法のひとつとして提案された。
     今回は、検討シートに沿った形で検討を行ったが、解決すべき課題から議論する方法もあるのではないかという意見があった。

意見交換

(委員長)
 3グループの報告を受けて、確認しておきたいことや意見を述べておきたいことがあれば、発言していただきたい。発言がないため、まとめを行いたい。

まとめ

(委員長)
 区は不要であるという意見が出されるかと思ったが皆無であった。この背景として、区は身近なものとして大事にしたいという考えがあるものと感じた。
 さまざまな問題はあるものの、町内会、自治会などの組織を考えずにコミュニティの議論は行えないという点は、共通していたと思う。
 しかし、コミュニティや市民活動には、何らかの形で「てこ入れ」が必要であり、その方法として「お金」、「場所」、「情報」などの支援があるという意見が多く出されたと思う。
 また、コミュニティや市民活動のための人材育成の手立てはないかという意見は、面白い考えだと思った。
 これから報告書案の作成に向けて、例えば、かつて東京都で実施していた「区内で出たゴミは区内で処理する」というような区役所の責任の果たし方など、区の独自性の出し方をどうするかについて、議論を深める必要があると思う。

4.報告書案作成委員の選出

  • 資料説明(資料5「報告書案作成委員会について」)

(委員)
 作成委員会の傍聴は可能か。

(事務局)
 作成委員会は公開しているため、傍聴は可能である。

(委員長)
 それでは、報告書案作成委員3名を決定したい。自薦される方がいれば手をあげていただきたい。

→自薦により、報告書案作成委員(副委員長を除く市民委員)として、石田委員、竹井委員、浪瀬委員の3名が選出、決定された。

5.議論の成果の確認と次回検討委員会の開催内容等について

(1)議論の成果の確認

(委員長)
 本日の検討委員会での確認事項は、次のとおりである。

  1. 前回議事録の確認を行い、議事録及び前回の意見のまとめシートについては、13日までに事務局に申し出ること。
  2. 3グループに分かれ、「区のあり方、自治とコミュニティ、市民活動の推進」について議論した。
  3. 報告書案作成委員を3名選出した。

6.その他

市民自治創造・かわさきフォーラムについて

(事務局)
→2月13日(金)、14日(土)に開催される「第2回市民自治創造・かわさきフォーラム」についての広報が行われた。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル7階

電話:044-200-2168

ファクス:044-200-3800

メールアドレス:25kyodo@city.kawasaki.jp