【記録集】過去の防災広報紙「備える。」を見てみよう。

　現在、本市では、冊子やチラシの他、ホームページや動画等、さまざまな媒体により防災啓発を行っております。パソコン等で皆さんがホームページ等を見られるようになったのも平成になってからのこと。昭和時代には紙媒体が主な広報媒体でした。そんな昭和の時代の終わり頃に、なんと防災広報紙「備える。」が発刊されておりました！！
　このページでは、昔むかしに発刊され、当時の市民の皆さまに読まれていた「備える。」を掲載し、過去を振り返り、防災について考えてみようと思います。
　なお、本ページに掲載の資料は、過去の啓発刊行物を記録集として掲載しているため、現在の防災施策や防災啓発の内容に合っていない事項が含まれていることもあるかもしれません。
　現在の防災啓発の内容をしっかりとご理解いただきながら、昔の防災はこうしていたんだなあと、今と昔を比べながら読んでみていただければ幸いです。

　今後、定期的に追加掲載し、ご紹介していきたいと思います。

（第1号～第5号までのコメント）
　まず、今の防災啓発冊子「備える。かわさき」ですが、ネーミングはここにルーツがあり、40年近くも長く受け継がれていることに驚きました。
　第1号「発行にあたって」では、当時は宮城県沖地震（昭和53年6月）や日本海中部地震（昭和58年5月）により大きな被害を経験した中で、そうした経験を忘れることなく、市民の皆さまの日頃の備えを充実していただく、災害に備える「小さな出発」のために発行されたという経緯が分かりました。
　当時の啓発内容も、「水・食料の備蓄」、「家具の固定」、「火の始末」など今でも重要な家庭の防災対策で、内容を細かく伝えておりました。
　第2号の見開きページでは、市全体の防災拠点を掲載しています。当時は市の北半分は任意避難地域となっており、特に避難場所を指定していなかったようです。今では、全市的に、主に小中学校が避難所に指定されていますので、時代で大きく人口等も変わりながら避難所の考え方も変わってきたということですね。
　臨時給水栓は、当時全市で46箇所設置されていました。1kmに1箇所を目途に設置という考え方でした。現在（令和5年10月時点）では、応急給水拠点が全市で285箇所にも設置されており、6倍以上にもなっています。
　各号の裏面には、体験談シリーズが掲載されています。災害に合った方がたのリアルな状況や風景が想像でき、災害の恐ろしさが伝わってくる記事です。是非読んでいただき、自らの備えに役立ててください。

（第6号～第10号までのコメント）
　第6号では、自主防災組織の重要性とともに日頃からの活動を呼びかけている内容でした。「大地震発生時には道路寸断等の可能性も高く、消防を含め行政の活動がすぐに開始できない状況が考えられ、地域の力による助けが必要である」という、震災100年の今、改めてみなさんにお伝えしたいことが、そっくりそのまま記載されていました！
　大地震発生時には、消防を含む行政がなんとかしてくれると考えている方は、昔も今も多くいるのではないでしょうか。
　災害時に地域で活躍するのは自主防災組織の方々だけではありません。自宅が無事であり、備蓄もあり、ケガも免れた方は、地域の助けになっていただきたいと思います。そのためにも、備えは万全にし、防災訓練などでスキルを磨いておくことが大事ですね。（第7号記事関連）

（第11号～第15号までのコメント）
　第11号では季節柄、風水害の啓発記事でしたが、第13号でもう一度風水害に備えるという記事でした。ちょうどこの当時に風水害が発生しており、昭和60年7月1日の台風6号は、静岡県田子の浦に上陸した台風で関東地方にも大きな被害があり、2週間後の7月14日の集中豪雨は、川崎市HP「風水害の記録（昭和）」に掲載される程の昭和最後に本市を襲った集中豪雨で、最大時間雨量117mmを超す記録的なものでした。
　第15号では、昭和60年9月19日に起きた「メキシコ地震」についての記事が掲載されていました。その中で多くのビルが倒壊した原因として「耐震性が低いため」と言われているとの記載がありました。当時はまだ長周期地震動が原因であるとは分かっておらず、分かったのは近年になってからのようです。また、液状化現象が発生した中で避難のために多くの車が使われたことによる二次被害も発生していたようです。メキシコでは、この地震から32年後の同日である2017年9月19日に「メキシコ中部地震」が発生し、大きな被害が出ていました。
　こうした過去の震災を振り返ってみることで、我々が今後直面するかもしれない大災害の状況がイメージしやすくなり、正しい行動を考えるキッカケになりますね。

（第16号～第20号までのコメント）
　第17号は新年号で、御用始めは非常用品の点検と準備をしましょうという内容でした。裏面の特集記事は「いつも、備える　非常用品　使ったら、足す」というタイトルで、非常食も使ったら買い足すようにしていれば有効期限や量を気にすることもないですよ、という内容でした。確かに年に1回でも点検した時が入れ替えのチャンスですね！
　現在では、もし大災害が発生したら多くの方が在宅避難をすることになりますので、3日から1週間分程度の水や食料の備蓄が必要だと言われています。そうした場合、全てを非常食で用意してずっと保管しておくのは大変ですよね。
　そのため、普段使いの食品や缶詰などを「ローリングストック（循環備蓄）」という考え方で、少し多目に買っておいて消費しながら足していくということをすれば、おのずと備蓄ができているので安心できます。市ホームページでも「ローリングストック（循環備蓄）」について説明していますので、是非、参考にしてください。

　第19号は「家の中の安全」をテーマに、昭和60年10月4日夜に、東京で56年ぶりの震度5を記録した「茨城千葉県境地震」で、川崎市内の揺れが震度4であったということで、死者はいなかったものの、家の中での家具の転倒や落下物等でケガをした方が多かったという記事でした。また、当時は発生可能性が高い地震としては「東海地震」で、市内予想震度は「震度5」であったようです。
　昭和60年（1985年）ではすでに震度階級は震度7までありましたが、震度階は体感や被害状況で判定されていたようです。自動計測機器により震度判定がされ始めたのは当時から12年後の1997年4月からようやくということでした。その後、観測地点が増加していく中で、今まで観測漏れしていた地震等も観測できるようになった影響で、以前は震度4であった地震が震度5や6とされる場合もあるなど、震度の「重み」が変化しているようです。そうすると、当時の東京での震度5や川崎市の震度4というものは、現在ではそれ以上の震度階に当たるという見方ができるかもしれませんね。

（第21号～第25号までのコメント）
　第22号は自主防災組織の活動のタイムライン例が載っていました。今でも当時も変わらず、まずは出火への対応です。小さな火は、家族や地域の力で消火。大きい火は無理と判断し消防へ繋ぎ、拡大延焼する可能性を見て、周辺住民を避難誘導します。
　揺れが収まって自宅が無事だとしても、周辺はどういう状況でしょうか？
　近くで火災が発生していたら、自宅も延焼するかもしれませんよね。自宅だけを意識していてはダメ。地域全体で大丈夫かを確認する必要がありますね。
　第25号は自主防災組織の活動についての内容でしたが、平時の活動、災害時の活動は今も昔も基本的には変わっていませんでした。災害時の活動は多岐に渡るので、多くの地域の方の協力が必要であることも変わりません。是非、いざというときは、地域に協力していただきたいと思います。

（第26号～第30号までのコメント）
　第27号の記事に、天ぷら鍋火災を消火する訓練風景の写真がありました。写真では、濡れタオルを鍋に覆うようにかけることで空気を遮断して消火（窒息消火）するやり方の訓練でした。しかしその方法では、火傷を負うこともある危険な方法です。とはいえ、昔はなかなか便利なものがない中で、周りにあるものでできる限り初期消火を頑張っていたのではないでしょうか。現在では、住宅用消火器等を使用して安全に素早く消火できますので、そうしたものをきちんと備えておくことが大事ですね。水を掛ければ消火できるって？いえいえ、天ぷら鍋火災に水を掛けたら大変なことになりますよ！！
　第28号は、川崎市における過去の地震被害が年表にまとめられてありました。関東大震災を起こした関東大地震による川崎市の被害（横浜市一部含む）として、「橘樹郡（たちばなぐん）」で死者1060名、傷者1281名、行方不明33名、家屋全壊5249棟、半壊9295棟、全半焼5棟との記載がありました。
　また、防災行政無線の同報無線が昭和62年4月から運用開始されるとのことが記載されていました。今では市内あちこちで見られる屋外同報無線機ですが、運用開始からもう36年が経つんですね。

（第31号～第35号までのコメント）
　第31号は、いよいよ防災行政無線が運用開始するという記事でした。写真掲載されている同報無線操作卓は、小職が入庁した平成21年でもそのまま稼働していて無線担当として関わったこともあり、思い出深い風景です。現在は、新庁舎に無線システム全部が移っています。ところで、午後5時のチャイムが実は防災無線の日々の定期試験放送であると知っていますか？　季節でメロディーも変わります。防災情報は今ではメールやスマホアプリなどさまざまな媒体で発信していますが、そんな今でも同報無線は「音」で伝える重要な役割を担っていますね。夕方にちょっと耳を澄ませて聞いてみてください。
　第33号で、高井研一郎氏による四コマ漫画「ボーサイくん」の連載が終了となりました。もっと見たかったですね。防災啓発は内容が堅いものになりがちですが、堅すぎると共感しずらくなってしまうため、こうした和めるものがあると嬉しいですよね。
　また、34号からは、表紙や構成が新たなイメージに変わりました。月のカレンダーが加わって15日の市民地震防災デーがマークされてあり、自宅のどこかに貼ってもらって15日を意識して欲しいという思いが込められていますね。

（第36号～第40号までのコメント）
　第36号は、9月1日に関東大震災から64年目になるということで、9月1日の「防災の日」に向けた記事でした。この頃はまだ、関東大震災の被害の恐ろしさを身をもって経験した方々から直接お話を聞ける機会もあったようです。現在では、動画や特集番組などで当時の出来事を記録として知ることができますね。記事としては、防災訓練に参加し、「頭で覚えずにカラダで覚えよう。」という呼びかけでした。小職も今年の防災訓練で、初めてパッククッキングにトライして、災害時にとても役立つ調理法だと実感できましたし、その過程で具材や味付けについて理解や興味の幅が広がりました。どんなことでもいいので、1回やるのとやらないとでは大きな違いがありますね。市や区での防災訓練では、参加者体験型のコーナーがありますので、市民の皆様に積極的に参加していただけると嬉しいです。
　第38号では、昭和62年7月28日開催の川崎市防災会議で、地域防災計画の避難計画の一部修正（避難場所の一部変更）があったということで、それまで「任意避難地域」であった地域の一部（中原区、高津区、多摩区）を要避難地域に指定したというものでした。第2号（昭和59年8月31日）記事のそれまでの要避難地域と比較すると北部の多摩川寄りの地域が追加されていることが分かります。この当時に、北部でも市街化や人口増加がかなり進んできたということで、まちの状況の変化に応じて防災も変わってきたということが分かりますね。
　第40号では、年末大掃除のときに、新年に向けて改めて家の中を確認しましょうという記事でした。改めてじっくり見直すためには、落ち着いた時間が必要ですよね。年末は掃除をするついでに家具の配置見直しや不要家具の処分をするなどして、自宅の安全レベルを上げていきましょう。また、非常持ち出し品も点検してみるいい機会ですね。

（第41号～第45号までのコメント）
　第41号は、毎月15日の「市民地震防災デー」制定（昭和56年4月）から8年経ちましたという記事でした。令和5年現在ではもう42年目になります。当時は「音」が情報媒体の主流で、広報車や清掃車、バス車内放送やヘリコプターまで、業務で街中を移動する車両等による広報をしていました。昔の街中は今よりも通行車両も少なく静かで、高層マンション等も少ない環境でしたので、「音」による広報が効果的だったのでしょう。現在では環境が一変し、住宅の窓ガラス事情もよくなり、外の音はそんなに聞こえないですよね。そのため、今ではホームページやツイッターなどの電子媒体による広報が主流です。「かわさき防災アプリ」はスマホで簡単に防災関連情報を得られるので、とても便利ですよ。
　第45号は、自主防災組織についての記事でした。その中で、自主防災組織の結成率の推移があり、昭和53年度に21％（116組織）だったものが10年後の昭和63年度には83％（529組織）まで向上していました。ただ、当時でもそのあたりで頭打ちの状態になっていたようです。令和2年版の消防白書によると、自主防災組織カバー率は神奈川県では77．4％で、全国平均の84．3％より低い状況でした。都市化が進むにつれ町会加入率が低下したり、高齢化や若年者の参加が減るなどで自主防災組織の運営自体は厳しい状況が続いています。せめて自助としての備えは各自が万全にしておき、いざというときには地域に協力できるようにしておきたいですね。

（第46号～第50号までのコメント）
　第46号から、「防災Q＆A」のコラムがスタートしていました。防災関係の用語って、普段使わない言葉も多くて聞き慣れないですよね。思い込みや勘違いなどから、本来の意味を取り違えてしまって被害にあってしまう、ということもあるのではないでしょうか。正確な知識を分かりやすく伝えるということも防災啓発の役目であると感じました。
　第48号では、川崎市の防災取り組みで、世帯ごとの「地震安全総合診断」を独自に開発し、調査シートを掲載していました。市に送ることにより、一人ひとりに診断結果を回答するということもしており、調査シート自体は、かなり細かいことまで聞いているアンケートのようなものでした。
　現在、川崎市では防災への備えについての市民アンケートを随時行っています。多くの方に回答いただき、その結果を参考とし、皆様へ届く啓発をしていきたいと思いますので、ぜひ、アンケート回答にご協力のほどよろしくお願いいたします。
　第50号では、「備える。」も発刊から4年目となり、50回目の節目を迎えたということで、当時の伊藤市長からのコメントが記載されていました。その中で、「親しみのもてる紙面づくりに努めたい」という言葉がありました。改めて、市民の皆様に親しみや共感をもっていただけるような啓発をしていきたいと思います。

（第50号～第55号までのコメント）
　第51号の記事では、大地震によるライフライン停止の影響で一番不安があるものは何か？という問いには、「水道の停止」が約9割で一番でした（電気は約3割、ガスと電話は数％）。また、水道使用不能の影響が大きいものは何か？という問いには、「飲料水」が約4割で一番でした。以下、洗濯の水、風呂の水、食事、トイレ、その他という回答（静岡県民アンケート）でした。
　現在、本市でも防災アンケートを実施していますが、こういう聞き方はしておらず、ダイレクトに「あなたの家庭に飲料水の備蓄は何日分あるか？」という質問になっています。家庭での飲料水の備蓄は常識となり、その上で、何日分の確保をされているのかを調査・把握して対策の検討材料にしています。皆様が「最低3日分の水の確保は当然していますよ！」と言っていただける日が来ることを切に願っています。現時点（令和5年11月22日現在）でのアンケート回答では、3日分以上の飲料水の備蓄をしている割合は63％でした。まだ備えていない方は、この機会に備えましょう！
　第53号は、昭和63年を締めくくる年末の「火の用心」記事。当時（昭和62年中）の川崎市の火災の原因の1位は「放火」で25％。続いて、「ガスコンロ」14％、「たばこ」13％、「火遊び」9％となっていました（全体で411件）。
　現在（令和4年中）の火災件数は345件と、当時より少ないですが、火災原因は今でも上から「放火」、「こんろ」、「たばこ」の順で、続いて配線や配線器具からの出火というものがあります。時代が変わっても「放火」が1位というのはなんか悲しいですけれども、放火されないように家の周囲に燃えやすい物を置かないという対策が重要ですね。
　第54号では、当時外国（アルメニア）で発生した大地震の状況を伝え、市民に改めて備えを呼びかけていました。その号のQ＆Aは「地震予知」についての内容でしたが、海底地震計の設置により将来関東地震等も予知できるようになる可能性があると記載がありました。なんと、それから30年後の令和元年6月21日の気象庁の報道発表外部リンクで、「海底地震計の観測データの緊急地震速報への活用を令和元年6月27日に開始し、海域で発生する地震に対する緊急地震速報の発表の迅速化を図ります。」というものがありました。現在、誰でも聞いたことがある「緊急地震速報」ですが、背景には、地震研究の団体・機関の方々が、数十年間研究を積み重ねてきたおかげで、大きな揺れが来る前の「ほんの数秒」、みんなが身を守る時間を作り出せているということに、まず感謝したいですね。我々はしっかり、「緊急地震速報」が来たら身を守る態勢（シェイクアウト）を取って身を守りましょう。ちなみに、「地震の予知はできるか？」外部リンクについては気象庁が「現在の科学的知見から、情報として価値のあるような確度の高い地震の予測は難しいと考えられている」と答えています。これは、「1週間以内に大地震が発生しますよ」というレベルの予知は今の技術ではできないということですけれども、数十年後には予知できるようになっているかもしれないですね。

（第56号～第60号までのコメント）
　第56号の防災Q＆Aでは、震度情報は、測候所や気象台の職員が、人体感覚や建物などの揺れをもとに判定していると記載されていました。地盤の状況等により感じ方が違うとも。現在では自動計測機器で震度判定されています。しかし、どの震度のときにどういう状況（被害）になるのかは、地盤や建物だけでなく、細かく言えば自宅の家具固定の状況などでも全く違ってきますよね。例えば、震度5強の地震が起きたとして、全く問題ない家もあれば、家中ゴチャゴチャになる家もあるのではないでしょうか。震度を気にするよりも、その結果、身の回りがどうなるかを考えて備えておくことが大事ですね。
　第57号から、紙面デザインが変わりました。裏面に前号まであったQ&Aは、「こちらお天気情報室」となり、天気関係の用語を説明するコーナーに変わりました。最初の用語解説は、「晴れのち曇り」などの言葉の解説でした。現在、こうした予報用語は気象庁のHP外部リンクでまとめられています。辞書並みに用語が多くて大変ですね。何気なく聞いている用語も実は深い意味がある、ということが分かります。
　なお、当時（平成元年：1989年）はすでに気象衛星「ひまわり」の情報を元に予報をしていました。初代「ひまわり」1号は1977年に打ち上げられていました。現在（令和5年）は「ひまわり」9号が運用されています。毎日気になる天気や台風情報なども「ひまわり」のおかげということですね。たまには空を見上げて「ひまわり」に感謝しましょう（残念ながら見えませんが）。なお、「ひまわり」からみた画像はこちら外部リンクで確認できます。
　第60号は、関東大震災から66年。9月1日「防災の日」の記事でした。現在（令和5年）は関東大震災から100年で節目の年です。防災啓発にも一層力を入れています。この先、震災から150年や200年という節目が来ると思いますが、それまでに大地震が来ないことを祈りつつも、もし大地震が発生したとしても乗り越えられる防災力を皆様と高めていきたいと思います。

　第64号は、サンフランシスコ周辺で大地震が起きた（1989年10月17日17時4分発生：現地時間）ことからの啓発記事でした。後日、地震名称としては「ロマ・プリータ地震」と呼ばれている地震です。現地では、停電が長く続いたようですが、ラジオによる正確な情報伝達のおかげで大きな混乱は生じなかったということです。また、サンフランシスコ市民が日頃から防災意識、互助精神をもち、「地震と上手くつき合う方法」を知っていたからということのようです。
　サンフランシスコ周辺では、1906年に「サンフランシスコ地震」が発生しており、断層帯があるため比較的地震が多い地域でした。こうした地域は、日本と同じように経験から地震への防災意識が高いのでしょう。こうした海外の防災の取り組みも調べてみると新たな発見があるのかもしれません。
　ロマ・プリータ地震では、液状化現象がひどく、注目を浴びていました。本市の地震被害想定調査では、市内数か所でボーリング調査を実施した結果に基づく、液状化発生の可能性をマップ化したもの（液状化危険度分布図）を作成していますので、参考にしてください。

（第66号～第70号までのコメント）
　第66号は、避難場所や給水拠点を日頃から家族で確認しておこうという内容でした。記事では、直近で発生した「ロマ・プリータ地震」で水道管が破裂して水が使えなくなったという事例を挙げています。現時点（令和6年2月）での日本の直近の大地震といえば、能登半島地震（令和6年1月1日発生）ですが、この地震でも液状化等の影響もあり断水や停電が発生し、被害の大きいところでは2か月たっても断水などが続いている状況です。
　他都市による被災地への応援や、水や食料等の物資のプッシュ型支援は、しばらくしてからでないと届きません。発生直後から数日は多くの方は在宅避難となり、自分の家の備蓄に頼らざるを得ないため、水や食料の備蓄はかかせません。それに併せて、備蓄が尽きた際にどこに行けば、誰に言えば、物資が得られるのかを、避難場所外部リンクや給水拠点等の場所確認と併せて確認しておくとよいでしょう。