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【事業者決定】令和4年度事業承継・事業継続力強化支援事業実施業務の委託事業者募集について

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  • 更新日:

令和4年度事業承継・事業継続力強化支援事業実施業務委託に関する公募型プロポーザルの実施結果

1 件名

  令和4年度事業承継・事業継続力強化支援事業実施業務委託

2 業務内容

  ア 事業の広報物作成及び周知活動等

  イ 事業承継・事業継続力強化支援に関する導入セミナーの開催

  ウ 専門家派遣

  エ 後継者育成講座の開催

  オ BCP策定講座

  カ コーディネーターの設置

3 履行期間

  令和4年4月1日~令和5年3月31日

4 担当部課

  経済労働局産業振興部工業振興課

5 受託者名

  事業承継センター株式会社

6 受託を特定した日

  令和4年3月16日(水)

7 選定経過

  (1) 選定の経緯

     令和4年2月4日(金)  事業者募集開始

     令和4年2月14日(月) 参加意向申出書提出締切

     令和4年3月7日(月)  企画提案書提出締切(1社から提案)

     令和4年3月16日(水) 企画提案選考委員会の開催、受託者の特定

  (2) 評価項目

   ア 事業目的の理解度

   イ 企画提案の内容

   ウ 専門的知識・能力・ネットワーク

   エ これまでの事業実績

   オ 本市の現状についての理解状況

   カ 事業実施体制等

   キ 経済性・効率性

  (3) 受託者の特定

   評価基準を基準点以上満たし、最適であると特定した。

概要

川崎市では、令和4年度事業承継・事業継続力強化支援事業実施業務について、委託事業者を募集しております。
委託事業者の募集は公募とし、企画提案方式により行いますので、企画提案に参加を希望する事業者の方につきましては、実施要領等をご確認の上、ご応募ください。

事業目的

中小企業経営者の高齢化の進行や近年の災害の頻発化・激甚化、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営資源(人材・モノ・資産)の調達困難など、市内中小企業の事業継続に関するリスクが増大しています。

事業承継と事業継続力強化は「企業活動の継続支援」という意味では同じであり、国においても、令和元年7月に「中小企業強靭化法」が施行され、両事業を一体的に支援する法改正が行われました。

本市においては、平成29年12月に、川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団、川崎市の4者で「中小企業者の事業承継に関する協定」を締結し(以下、「4者協議会」という。)、啓発セミナーや個別相談会等による事業承継支援を実施してきましたが、支援対象者の掘り起こしや、支援対象者の段階に応じた支援メニューの整備といった課題に対応するため、本事業により、市内中小企業の事業承継の促進と事業継続計画(BCP)策定を一体的に支援することで、本市産業の強靭化に繋げます。

募集概要

事業の広報物作成及び周知活動、導入セミナー、専門家派遣、後継者育成講座、BCP策定講座、コーディネーターの設置等、一連の業務を委託する事業者について、企画提案方式により募集を行います。

なお、選考については、書類審査及びプレゼンテーション審査により実施します。

実施要領配布期間:令和4年2月4日(金)~2月14日(月)

参加意向受付期間:令和4年2月4日(金)~2月14日(月)

質問書受付期間:令和4年2月16日(水)~2月18日(金)

企画提案書受付期間:令和4年3月1日(火)~3月7日(月)

プレゼンテーション審査会:令和4年3月16日(水)予定

契約予定時期:令和4年4月1日(金)

  • その他、募集の詳細については、委託仕様書、実施要領等をご参照ください。
  • 新型コロナウイルス感染症の状況により、提出された書類による書面審査等に
    変更する場合があります。
  • 当該落札決定の効果は、令和4年第2回川崎市議会定例会における、本調達に係る予算の議決を要します。

添付書類

参考情報

これまで本市が取組んできた川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団、川崎市の4者協定に基づく事業承継支援(KAWASAKI事業承継市場)につきましては、下記ホームページを御参照ください。

またこれまで本市が独自に取り組んできた事業承継・事業継続力強化支援事業につきましては、下記ホームページを御参照ください。

お問い合わせ先

川崎市経済労働局経営支援部経営支援課工業振興係

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2326

ファクス: 044-200-3920

メールアドレス: 28keiei@city.kawasaki.jp

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