【募集終了】中小企業者のためのテレワーク導入促進補助金について
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受付終了
予算に達したため、新規受付を終了いたしました。(令和2年8月28日)

概要
川崎市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク環境を新規導入、拡張する市内中小企業者に対し、テレワーク環境整備に係る設備導入、初期設定等に必要なコンサルティング費用の一部を助成します。

対象者
令和2年4月1日以前より市内に事業所がある中小企業、又は市内を納税地とする個人事業主
※市内の事業所に常時雇用する従業員が2名以上いることが条件となります。

対象事業、補助額等
テレワークの新規導入又は既に実施中のテレワーク環境の拡充(買い替えは除く。)
(1)設備導入費 補助率:対象経費の1/2以内 上限額:20万円
テレワークのために導入するVPN装置、WEB会議用機器、パソコン、タブレット等の購入費、利用料
(2)コンサルティング費 補助率:対象経費の1/2以内 上限額:5万円
テレワーク導入のための相談に係る経費、機器の選定、設置に係る経費、機器等の導入時の運用サポートに係る経費

主な要件
事業実施期間内にテレワーク環境を構築・拡充し、市内の事業所の従業員がテレワークを実施することにより、公共の交通機関の混雑緩和に寄与すること。

事業実施期間
令和2年4月1日から令和3年1月31日までのうち、申請者が指定する期間

選定方法
申請書類を受理した順に書類審査を行い、交付先を決定します。

申請方法
申請書類を下記よりダウンロードし、添付書類とともに郵送してください。
提出にあたっては、申請書提出用チェックシートに基づいて確認した上でチェックシートも一緒に提出してください。
書類に不備がある場合は受理できません。

受付期間
令和2年6月12日(金)から令和2年12月28日(金)まで
予算に達した場合は募集を終了します。

公募要領・要綱

様式

申請
申請様式

実施報告
事業実施後又は交付決定の通知の日から30日以内に添付書類とともに提出してください。

変更・中止
交付決定後に事業の変更や中止をする場合、あらかじめ承認が必要になりますので、速やかに届け出を行ってください。
変更・中止申請書

財産処分
財産処分申出書

申請先
(送付先)
〒210-0007
川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階
川崎市 経済労働局 工業振興課 ものづくり・ICT支援係あて
「テレワーク導入促進補助金申請書類在中」