【事業者募集】システム統一・標準化業務委託に関するRFI（情報提供依頼）のお知らせ

　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（以下「標準化法」という。）が令和3年9月1日に施行され、標準化法に基づき、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（以下「標準化」という。）を推進することとされました。

　本市においても「標準化法」の対象となる基幹業務システムの「標準準拠システム」への移行を予定しており、現在、業務の移行にかかる準備（移行計画策定、予算見積等）を進めているところです。

　本RFI（情報提供依頼）は、

　　　本市の次のシステムについて、「標準準拠システム」への移行にかかる情報提供をお
　　願いさせていただくものです。

　　　・障害者福祉システム
　　　・介護保険システム
　　　・児童手当システム
　　　・児童扶養手当システム
　　　・子ども・子育て支援システム
　　　・生活保護システム

　　　本市の次のシステムについて、開発に係る情報提供をお願いさせていただくもので
　　す。

　　　・統合滞納管理システム

• システムの実現方法

• 仕様書に対する意見や提案依頼事項への回答（想定スケジュールの提示等）

• 開発費用（システム構築、データ移行、研修、機器等に係る費用等）
• 移行・連携対応費用（システム移行・連携対応に係る費用）
• 運用・保守費用（システム及び機器の運用・保守に係る費用）

• 上記以外の共通基盤に関連する有用な情報・提案
• 製品・サービスのパンフレット・カタログ、帳票サンプル等の提供

　参加表明をいただいた事業者に対して、次の資料を提供します。

• RFIの実施要領を示した資料（本ページ下部「実施要領」参照）

• 各システムの標準準拠システムへの移行にかかる要件を取りまとめた資料（パッケージ導入を想定）

• 様式1：質問票
• 様式2：提案ソリューション一覧
• 様式3：システム構成案
• 様式4：意見回答書
• 様式5：見積書

　令和6年1月22日（月）から令和6年2月9日（金）

　※御参加いただくための参加表明受付期間は異なります。「参加表明」を御確認ください。

　本件に参加いただける場合、次の要領で御連絡ください。参加表明いただいた方に対して、資料一式を電子メールにて配布します。なお、参加表明後に辞退する場合は、辞退する理由を記載した書面（書式自由）を作成の上、同様の方法で本市に必ず御連絡ください。

　令和6年1月26日（金）正午まで

　参加の旨と連絡担当者を記載した電子メールを送信

　※メールの表題は、次のとおりとしてください。

• 【川崎市対象システム名RFI】参加表明（参加事業者名）
  
  

　※メール送信後、以下の電話連絡先宛てに到着確認の御連絡をお願いします。

• メール送付先：川崎市健康福祉局総務部保健福祉システム課
• メールアドレス：40system@city.kawasaki.jp
• 電話連絡先：044-200-1319

　参加者に対して、本RFIについての質問を受け付けます。質問がある場合は、次のとおり御連絡ください。

令和6年1月31日（水）正午

「様式1：質問票」を添付し電子メールを送信してください。

※メールの表題は、次のようにしてください。
　「【川崎市対象システム名】質問（参加事業者名）」

※メール送信後、電話連絡先宛てに到着確認の御連絡をお願いします。
※送付先メールアドレス、電話連絡先については、「参加表明」と同様です。

　質問内容に対する回答は、次のとおりとします。

　令和6年2月2日（金）

　質問回答の一覧を、全参加事業者の担当者へ電子メールで送信します。

　回答の準備が整えば回答日を待たずに送信します。

　提供依頼資料の提出方法等、本RFIの詳細については、次の実施要領を御確認ください。

1. 本RFIの実施に要する一切の費用は、参加者の負担とします。
2. 参加者から御提供いただいた資料は、返却しません。
3. 本RFIで御提供いただいた資料は、本市の関連部署のほか、本件に係る調査・支援業務等を委託している事業者において利用します。（詳細は、実施要領を御確認ください。）なお、御提供いただいた資料は、提供事業者に無断で第三者に開示することはありません。
4. 本RFIへの参加をもって、本市が調達を行うことを約束したり、参加者に特別の地位を約束するものではありません。また、本RFIを辞退した事業者について不利益に取り扱うことはありません。
5. 本RFI において本市が提供する情報は、参加者から本市への情報提供を行うためにのみ利用し、第三者への開示や他の用途への流用は行わず、取扱いについては十分に御注意ください。
6. 本RFIで提示する資料に記載された内容は、作成日現在で本市が把握又は想定している情報等に基づくものであり、今後変更となる場合があります。