【事業者決定】令和5年度働き方改革・生産性向上物流対策モデル創出事業業務委託に関する公募型プロポーザルについて

1　業務委託名

　　令和5年度働き方改革・生産性向上物流対策モデル創出事業業務委託

 2　業務内容

　　・物流対策モデル創出事業

　　・伴走型支援フォローアップ事業

 3　履行期間

　　契約締結日～令和6年3月19日（火）

 4　担当部課　　

    経済労働局労働雇用部

 5　受託者名

　　有限責任監査法人トーマツ

 6　受託を特定した日

　　令和5年7月7日（金）

 7　選定経過

　　（1）選定の経緯

　　　令和5年6月15日（水）事業者募集開始

　　　　　　　　6月22日（木）参加意向申出書提出締切

　　　　　　　　7月　3日（月）企画提案書提出締切（2者から提案）

　　　　　　　　7月　7日（金）企画提案選定委員会の開催、受託者の特定

　　（2）評価項目

　　　ア　企画提案の視点・内容

　　　イ　事業実施体制

　　　ウ　提案内容の工夫

　　　エ　取組意欲・積極性

　　　オ　提案内容の実行可能性

　　　カ　経済性・効率性

　　（3）受託者の特定理由

　　　評価基準を基準点以上満たし、最適であると特定した。

2019年4月に「働き方改革関連法案」が施行され、時間外労働の上限等が設定されましたが、「自動車運転業」、「建設業」などの特定の業種については猶予期間が認められておりました。2024年4月からその特定業種も規制されることとなり、特にトラックドライバーの労働時間の短縮や人手不足により物流機能の低下が懸念されています。物流業界においては、時間外労働の上限規制や年間拘束時間の見直しにより、2028年の予測では、約27.8万人のドライバー不足とされており、「業務の合理化・労働時間の改善」などが喫緊の課題となっています（物流の2024年問題）。　本業務委託は、こうした課題に対応するため、単独または複数の事業者等の連携により、働き方改革・生産性向上を図ることで持続可能な経営につながる事業をモデル事業として選定及び支援し、当該事業の目標達成に向けて伴走型の支援を実施するものです。

1　事業名

　令和5年度働き方改革・生産性向上物流対策モデル創出事業業務委託

2　事業内容

　・物流対策モデル創出事業

　・伴走型支援フォローアップ事業

　詳細は「令和5年度働き方改革・生産性向上物流対策モデル創出事業業務委託仕様書」を参照ください。

3　事業実施期間

　契約締結日から令和6年3月19日（火）まで

4　委託事業者の選定方法

　公募型企画提案方式による書類審査

5　概算金額

　20,775,000円（税込）を上限とします。

（1）参加意向申出書・質問書の受付

　　令和5年6月15日（木）～令和5年6月22日（木）12時

（2）参加資格要件の確認通知・質問書回答

　　令和5年6月23日（金）予定

（3）企画提案書類の受付

　　令和5年7月3日（月）12時

（4）企画提案選考委員会の実施

　　令和5年7月7日（金）

（5）選定結果の通知

　　令和5年7月10日（月）予定