【受付終了】川崎市未来志向の設備投資応援補助金の募集について

※予算超過のため受付を終了しました。

本補助金についてのお問い合わせは、次の連絡先にご連絡ください。

【お問い合わせ先】

川崎市経済労働局経営支援部経営支援課経営革新担当

電　話：044-200-2324

メール：28keiei@city.kawasaki.jp

エネルギー価格等の物価高騰により、厳しい経済状況にある市内中小企業者等に対し、中長期的な事業継続に向けて、エネルギー調達コストの効果的な負担軽減や、高効率化による収益の拡大等を図るため、太陽光発電設備等の導入や、照明設備等の省エネルギー設備の更新のほか、工作機械、プラスチック加工機械等の生産設備等の導入・更新に対する補助金を交付することにより、市内中小企業者等の経営基盤を強化する。

※本事業における高効率化とは、収益（売上高）の拡大等に寄与する生産量・販売量の増加等の生産能力の強化等をいう。

2億500万円（※申請額が予算額に到達した時点で募集を締め切ります。）

※申請額が予算額に到達した場合、創エネ・省エネ・生産設備等導入調査を受診されても補助金を交付できない場合があります。

※本事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による事業です。

※令和4年度に募集（令和5年1月4日～令和5年2月28日）した川崎市エネルギー最適化補助金の交付を受けた者は、補助対象経費の1/2になります。

※補助金は予算の残額により、補助率及び補助上限額が減少する場合がございます。

※補助金は、補助対象事業終了後の確定払いになります。

※1万円未満の端数があるときは、切捨てとなります。

・川崎市内に事業所があり、中小企業者又は小規模企業者であること。

・交付申請日において創業から12か月を経過していること。

・川崎市民税の納税者であり、滞納がないこと。　

※その他の「補助対象事業者の要件」については募集要領P6～7を必ず御確認ください

・川崎市内の事業所へで導入・保管する設備等において、川崎市で実施する「創エネ・省エネ・生産設備等導入調査」を受診し、受領した確認書に基づく設備投資であること。

・補助金交付決定日以降に契約・発注している設備投資であること。

・募集要領P9～10「対象設備の一覧」に記載の条件を満たすこと。

・補助金申請額が下限額50万円（小規模企業者は20万円）以上の事業であること。

・令和7年1月31日（金）までに工事及び支払い等が完了する設備投資であること。

※その他の「補助対象となる事業」については募集要領P8～10を必ず御確認ください

（1）申請前の準備(エントリーシートの提出・創エネ・省エネ・生産設備等導入調査等)

　創エネ・省エネ・生産設備等導入調査の申込は終了しました。

　創エネ・省エネ・生産設備等導入調査申込期間：令和6年4月30日（火）～令和6年6月14日（金）

　創エネ・省エネ・生産設備等導入調査：令和6年5月9日（木）～令和6年6月28日（金）

（2）補助金交付申請書の提出

　申請額が予算を超過したため交付申請の受付は終了しました。

　補助金交付申請期間：令和6年5月15日（水）～令和6年7月12日（金）

　※申請額が予算額に到達した場合、創エネ・省エネ・生産設備等導入調査を受診されても補助金を交付できない場合があります。

（3）事業実施、設備の契約・発注

　補助対象期間：交付決定日～令和7年1月31日（金）

　※交付決定日より前に事業に着手したものは対象となりません。

（4）事業完了届の提出

　提出締切：令和7年1月31日（金）

　導入設備の現地確認の実施：令和7年2月14日（金）まで

（5）請求書の提出

　請求書受領後、原則1週間以内にご提出ください。

創エネ・省エネ・生産設備等導入調査の申込は終了しました。

本補助金は、設備更新等を行うことでエネルギー調達コストの効果的な負担軽減、高効率化による収益の拡大等につながる設備の導入を行う事業に対して補助を行うものです。そのため、調査員が事業所を訪問し、事業者の省エネ化、太陽光発電の設備導入等によるエネルギー調達コストの効果的な負担軽減、工作機械、プラスチック加工機械等の導入による収益の拡大等について確認し、「確認書」を作成します。交付申請前に、「創エネ・省エネ・生産設備等導入調査（無料）」に申し込みいただき、後日送付される「創エネ・省エネ・生産設備等導入調査確認書」をお受け取りください。

※申請時に確認書の添付がない場合、補助金の申請ができませんので、ご注意ください。

※原則として、この手続きの中で確認された設備の更新等の内容が「創エネ・省エネ・生産設備等導入調査確認書」に記載され、そこに記載のある設備等を導入するものとします。

※申請額が予算額に到達した場合、創エネ・省エネ・生産設備等導入調査を受診されても補助金を交付できない場合があります。

【申込・予約】

「川崎市未来志向の設備投資応援補助金特設ホームページ」かFAXにて、「川崎市未来志向の設備投資応援補助金　エントリーシート」をご提出ください。創エネ・省エネ・生産設備等導入調査は、令和6年4月30日(火)～令和6年6月14日（金）までにお申し込みください。

創エネ・省エネ・生産設備等導入調査申込予約

創エネ・省エネ・生産設備等導入調査の申込は終了しました。

【調査員訪問】

指定の日時に調査員が伺い、事業所の省エネ化、太陽光発電の設備導入等によるエネルギー調達コストの効果的な負担軽減、工作機械、プラスチック加工機械等の導入による収益の拡大等について確認し、事業所の状況に応じた創エネ・省エネ・生産設備等導入調査を行います。また、導入を希望する設備についても聞き取りを行います。現在の設備と導入を希望する設備のカタログ・仕様書（消費電力や生産量等が分かるもの）をご用意ください。

受診期間：令和6年5月9日(木)～令和6年6月28日(金)

【確認書受取】

訪問後5営業日程度(導入設備が決定している場合)で登録いただいたメールアドレス宛に確認書を送付します。

・設備の種類ごとに見積書を分けてください。

・対象経費と対象外経費が同一の契約に含まれる場合は、明確に区別して記載された見積書を提出してください。区別が難しいものは、補助対象経費から除外します。

・発注1件あたり税込み100万円を超える発注の場合は、2社以上の市内中小企業者から見積書を取得する必要があります。

【WEB申請に関して】

個別にご案内した「川崎市未来志向の設備投資応援補助金交付申請書提出フォーム」にアクセスし、必要項目をご入力ください。

申請フォームでは、必要項目の入力のほか、募集要領P16～17の必要書類をフォルダにまとめていただき、ZIP化してアップロードしてください。また、対象となる必要書類のデジタルデータを予めご用意いただき、データの形式は、Word、Excel、PDF、JPEG、PNGのいずれかとし、文字がはっきりと認識できるようにしてください。

【郵送での申請に関して】

次の郵送先にお送りください。※原則、WEB申請をお願いしております。

〒102－0093

住所：東京都千代田区平河町2－7－9 JA共済ビル9階

電話番号：0120－646－230

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所内

川崎市未来志向の設備投資応援補助金事務局　宛

【申請期間】

　令和6年5月15日（水）～令和6年7月12日（金）（先着順）

※申請額が予算額に到達した場合、創エネ・省エネ・生産設備等導入調査を受診されても補助金を交付できない場合があります。

ご申請いただいた内容について川崎市で審査を行い、適当と認める場合は交付申請書に記載の担当者宛てに「交付決定通知書」を送付します。（不適当と認める場合は「不交付決定通知書」を送付します。）

適正な申請が行われてから1か月を目安に審査結果をお送りします。

申請書類の不備・不足があった場合は、ご記載いただいた電話及びメールアドレスへ連絡しますので、指示に従い適切なご対応をお願いします。

※申請書類の不備や混雑状況によっては、審査期間が延びる場合があります。

※一定期間、修正に応じていただけない場合は不交付となる可能性があります。

交付決定通知書を受領後、設備を契約・発注します。また、手続(4)の事業完了届の提出までに納品・設置工事をすべて完了させ、代金全額の支払いを完了させてください。

※導入予定の設備の変更や工期の延長が生じ、申請書に記載いただいた実施期間内に事業が完了できない場合は、変更承認をあらかじめ受ける必要がありますので、ご相談ください。

補助対象期間は、交付決定日から令和7（2025）年1月31日（金）までです。

【WEB申請に関して】

個別にご案内した「川崎市未来志向の設備投資応援補助金事業完了届提出フォーム」にアクセスし、必要項目をご入力ください。提出フォームでは、必要項目の入力のほか、募集要領P21の必要書類のデジタルデータ （データの形式は、Word、Excel、PDF、JPEG、PNGのいずれかとし、文字がはっきりと認識できるようにしてください）をフォルダにまとめていただき、ZIP化してアップロードしてください。

【郵送での申請に関して】

次の郵送先にお送りください。※原則、WEB申請をお願いしております。

〒102－0093

住所：東京都千代田区平河町2－7－9 JA共済ビル9階

電話番号：0120－646－230

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所内

川崎市未来志向の設備投資応援補助金事務局　宛

【提出期限】

補助事業が完了したときは、完了した日から起算して30日以内に、所定の報告様式に必要な書類と併せてご提出ください。報告期限は令和7年1月31日までとなります。

報告期限　令和7年1月31日（金）まで

事業完了届の申請以降、本市が派遣する調査員が設備等を導入した事業所に伺い、現地確認を行いますので、責任者の立会をお願いいたします。導入した設備の内容や報告書類の根拠等の確認を行います。場合によっては、追加資料の提出をお願いする場合がございます。

事業完了届の提出時に、対応可能な日程を複数ご入力ください。なお、ご希望に添えない場合は、改めてご連絡いたします。

導入設備の現地確認は原則、令和7年2月14日（金）までに受けていただく必要があります。

現地確認は、全事業者に受けていただく必要がありますのでご協力をお願いします。受けていただけない場合は、交付決定の取消事由となりますのでご注意ください。

ご提出いただいた内容について川崎市で審査を行い、導入設備の現地確認を実施後に、交付申請書に記載の担当者宛てに「交付額確定通知書」を送付します。ただし、交付決定通知書の金額から変更が生じない場合は、確定通知書の送付を省略し、メールでのご連絡のみといたします。

書類の不備・不足があった場合は、修正作業の指示をご記載いただいた電話番号及びメールアドレス宛てに連絡しますので、指示に従い適切なご対応をお願いします。

※書類の不備や混雑状況によっては、審査期間が延びる場合があります。

「請求書」を受領後、原則1週間以内にご提出をお願いします。提出に必要な書類と提出方法につきましては、交付額確定通知書の送付又は確定のご連絡をする際にご案内いたします。請求書の送付先については、別途ご案内いたします。

※交付申請後に事業者の名称、所在地、代表者が変更されている場合は、お支払いできないことがありますので、必ずコールセンターまでご相談ください。

TEL:0120－646－230

Mail：kawasaki-miraihojo@nttdata-strategy.com

（受付時間　9：00～17：00（土日祝日及び年末年始は除く））

URL：https://www.nttdata-strategy.com/initiative/kawasaki-miraihojo/外部リンク

本補助金の申請手続きにおいて、虚偽、不正等を行った場合は刑法上重大な犯罪になる可能性がありますので、募集要領の要件をよく御確認の上、適正な申請をお願いします。