【受付終了】川崎市「新しい生活様式」対応研究開発補助金の募集について

川崎市では、「新しい生活様式」に対応するために市内の中小企業等が行う研究開発に要する経費に対して補助することにより、本市における中小企業等の研究開発力の向上を図るとともに、新産業の創出を促進します。

詳細については、本ページ下部に掲載している「公募要領」をご確認ください。

当補助金については、受付を終了いたしました。

川崎市内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営み、補助対象事業を市内の事業所で行う中小企業等

（1）感染症に関わる検査や治療に関する研究開発

（2）感染予防製品等の研究開発

（3）「新しい生活様式」に向けた事業活動の効率化に資する研究開発

補助対象経費の3／4以内

1件あたり200万円以内

※大学等と共同で研究開発を行う場合は500万円以内

（1）原材料・消耗品等の購入に要する経費

（2）機械装置・工具機器のリース・購入・修繕に要する経費

（3）外注加工、調査分析等の外部委託に要する経費

（4）産業財産権の導入（取得・使用）に要する経費

（5）外部専門家による技術指導の受入れに要する経費

有識者等によるヒアリング結果を踏まえて、市が開催する補助金交付審査会において選定します。

（1月20日追記）
昨今の状況を考慮し、有識者等によるヒアリングについては、書面による質疑応答に、方法を変更させていただきます。
詳細なスケジュールについては、ご申請者様に個別にお知らせいたしますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

下記の申請先に申請書類一式をご郵送ください。

なお、申請前に必ず「公募要領」をご確認ください。

次の書類を各1部揃えて申請してください。なお、提出書類の返還はいたしませんので、提出前にご自身で控えをお取りください。

（1）川崎市「新しい生活様式」対応研究開発補助金交付申請書（第1号様式）

（2）誓約書（第2号様式）

（3）登記簿謄本（履歴事項全部証明書）≪原本≫  又は次に掲げる書類

　　ア  中小企業団体の場合は、定款、組合員名簿、総会の議事録（補助事業申請等の議決があるもの）

　　イ  個人事業者の場合は、開業届の写し又は確定申告書の写し

（4）直近の市民税納税証明書　≪直近3ヶ月以内に発行した原本≫

（5）決算関係書類　≪直前2期分の貸借対照表及び損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書≫

（6）会社案内パンフレット、経歴書等の企業概要のわかる資料

（7）見積書等の必要経費算定に係る資料

（8）大学等と共同で研究開発を行う場合は、共同研究契約書等の大学等との共同研究を証明する書類（契約が未締結の場合は、契約書（案）と契約に係る覚書を併せてご提出ください。ただし、補助事業終了までに契約を締結し、それを証明する書類を提出しなければなりません。）

※上記以外に追加資料の提出を求める場合があります。

川崎市経済労働局産業振興部工業振興課　ものづくり・ICT支援係

令和2年11月2日（月）から令和3年1月29日（金）まで（必着）

受付を終了しました。

・株式会社メトセラ
　　他家由来線維芽細胞を活用した間質性肺炎向けの再生医療製品の開発事業

・有限会社アクア環境テクノロジー
　　卓上型微酸性次亜塩素酸水生成装置の開発

・日崎工業株式会社
　　独立電源型小型モビリティスペースの開発

・宝養生資材株式会社
　　ノロウイルス不活化剤を配合したハンドソープの開発

・株式会社東京エンヂニアリング
　　「新しい生活様式」に関わる消毒施工マニュアル策定