スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

現在位置:

川崎市環境分野企業間連携等研究開発補助金の公募について

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2022年11月16日

コンテンツ番号144339

概要

急激な原油価格・物価高騰により厳しい経済状況にある中でも、脱炭素社会の実現に向けた市内中小企業の技術や製品開発等の取組を加速化させるため、「川崎市環境分野企業間連携等研究開発補助金」を公募します。市内中小企業が主体となり、学術機関や他企業と連携して行う等、革新的な環境分野の技術・製品・システムの研究開発に要する経費の一部を補助し、市内中小企業を支援します。

詳細については、本ページ下部の「公募要領」をご確認ください。

対象者

川崎市内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営み、補助対象事業を市内の事業所で行う中小企業等

対象事業

(1) 「環境汚染防止」分野に資する技術・製品・システムの研究開発

(2)  「地球温暖化対策」分野に資する技術・製品・システムの研究開発

(3) 「廃棄物処理・資源有効利用」分野に資する技術・製品・システムの研究開発

補助率

補助対象経費の4分の3以内

補助金額

 1件あたり500万円以内(下限額を200万円とする)

補助対象経費

(1) 原材料・消耗品等の購入に要する経費

(2) 機械装置・工具機器のリース・購入・修繕に要する経費

(3) 外注加工、調査分析等の外部委託に要する経費

(4) 産業財産権の導入(取得・使用)に要する経費

(5) 外部専門家による技術指導の受入れに要する経費

(6) アウトリーチ活動費

(7) 共同研究費

選定方法

有識者等によるヒアリング結果を踏まえて、市が開催する補助金交付審査会において選定します。

受付期間

令和4年11月14日(月)~ 令和5年1月20日(金)【必着】

申請手続

下記の申請先に申請書類一式をください。

なお、申請前に必ず「公募要領」をご確認ください。

申請書類

次の書類を各1部揃えて申請してください。

(1)補助金交付申請書(第1号様式)・事業計画書(第2号様式)

(2)誓約書(第3号様式)

(3)登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の写し又は次に掲げる書類

ア  中小企業・団体の場合は、定款、組合員名簿、総会の議事録(補助事業申請等の議決があるもの)

イ  個人事業者の場合は、開業届の写し又は確定申告書の写し

(4)直近3か月以内の納税証明書の写し

(法人の場合は法人市民税の納税証明。個人事業主の場合は市民税・県民税(個人)の納税証明。) 

(5)決算関係書類 

≪直前2期分の貸借対照表及び損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書≫

※開業後2期を経ていない場合は、申請時に申し出てください。代替手段についてご相談いたします。

(6)会社案内パンフレット、経歴書等の企業概要のわかる資料

(7)申請内容に関連する特許・実用新案(出願中のものを含む。)がある場合には、写し

(8)申請内容に関連して、法律に基づく認定や公的機関等の補助等を受けたことがある場合には、そのことが確認できる書類

(9)有識者等による意見聴取で使用するためのプレゼン資料(任意)

※提出書類は返還しません。上記以外に追加資料の提出を求める場合があります。

申請先

オンライン申請

申請関係書類

公募要領・申請書等様式

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 経済労働局経営支援部経営支援課 経営革新担当

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 フロンティアビル10階

電話:044-200-2324

ファクス:044-200-3920

メールアドレス:28keiei@city.kawasaki.jp