川崎市環境分野企業間連携等研究開発補助金について

次のとおり、交付企業が決定いたしましたので、御案内します。（五十音順）

・株式会社イグアス　

　事業名：MOTTA事業

・株式会社エノア　

　事業名：AEM型水電解スタックを用いた水素発生装置の開発

・株式会社ナノバブル研究所

　事業名：生物処理と化学処理併用による循環型排水処理技術の開発

・日本ミクニヤ株式会社　

　事業名：冷却排水を再利用した高効率バイオ式脱臭機の開発事業

・フジクス株式会社　

　事業名：再生エネルギーで駆動する超高層マンションの排水管洗浄システムの開発

・株式会社ユニオン産業　

　事業名：竹粉配合抗菌フィルムの薄層化研究開発

急激な原油価格・物価高騰により厳しい経済状況にある中でも、脱炭素社会の実現に向けた市内中小企業の技術や製品開発等の取組を加速化させるため、「川崎市環境分野企業間連携等研究開発補助金」を公募します。市内中小企業が主体となり、学術機関や他企業と連携して行う等、革新的な環境分野の技術・製品・システムの研究開発に要する経費の一部を補助し、市内中小企業を支援します。

募集は終了いたしました。

川崎市内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営み、補助対象事業を市内の事業所で行う中小企業等

(1)　「環境汚染防止」分野に資する技術・製品・システムの研究開発

(2)　 「地球温暖化対策」分野に資する技術・製品・システムの研究開発

(3)　「廃棄物処理・資源有効利用」分野に資する技術・製品・システムの研究開発

補助対象経費の4分の3以内

 1件あたり500万円以内（下限額を200万円とする）

(1)　原材料・消耗品等の購入に要する経費

(2)　機械装置・工具機器のリース・購入・修繕に要する経費

(3)　外注加工、調査分析等の外部委託に要する経費

(4)　産業財産権の導入（取得・使用）に要する経費

(5)　外部専門家による技術指導の受入れに要する経費

(6)　アウトリーチ活動費

(7)　共同研究費

有識者等によるヒアリング結果を踏まえて、市が開催する補助金交付審査会において選定します。

令和4年11月14日（月）～　令和5年1月20日（金）【必着】

下記の申請先に申請書類一式をください。

なお、申請前に必ず「公募要領」をご確認ください。

次の書類を各1部揃えて申請してください。

（1）補助金交付申請書（第1号様式）・事業計画書（第2号様式）

（2）誓約書（第3号様式）

（3）登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し又は次に掲げる書類

ア  中小企業・団体の場合は、定款、組合員名簿、総会の議事録（補助事業申請等の議決があるもの）

イ  個人事業者の場合は、開業届の写し又は確定申告書の写し

（4）直近3か月以内の納税証明書の写し

（法人の場合は法人市民税の納税証明。個人事業主の場合は市民税・県民税（個人）の納税証明。）　

（5）決算関係書類　

≪直前2期分の貸借対照表及び損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書≫

※開業後2期を経ていない場合は、申請時に申し出てください。代替手段についてご相談いたします。

（6）会社案内パンフレット、経歴書等の企業概要のわかる資料

（7）申請内容に関連する特許・実用新案（出願中のものを含む。）がある場合には、写し

（8）申請内容に関連して、法律に基づく認定や公的機関等の補助等を受けたことがある場合には、そのことが確認できる書類

（9）有識者等による意見聴取で使用するためのプレゼン資料（任意）

※提出書類は返還しません。上記以外に追加資料の提出を求める場合があります。