川崎市脱炭素貢献型新技術・新製品開発等支援補助金の募集について

川崎市では、急激な原油価格や物価高騰により厳しい経済状況にある中でも、脱炭素社会の実現に向けて、市内中小企業等が脱炭素社会への貢献と経営基盤及び競争力の強化の両立を促進することを目的として、革新的な環境分野の技術・製品・システムの研究開発に要する経費を助成します。

令和6年4月23日（火）から6月11日（火）まで

（※1年未満でも市長の指定する施設等に入居する中小企業等は対象となります）

市内中小企業等が行う、脱炭素に貢献する革新的な新技術・新製品の研究開発で、

次の3分野に該当するもの

（1）「環境汚染防止分野」に資する技術・製品・システムの研究開発

（2）「地球温暖化対策分野」に資する技術・製品・システムの研究開発

（3）「廃棄物処理・資源有効利用分野」に資する技術・製品・システムの研究開発

1件あたり200万円以上500万円以内

補助対象経費の4分の3以内

（1）原材料・消耗品・資料等の購入に要する経費

（2）機械装置・工具機器のリース・購入・修繕に要する経費

（3）外注加工、検査・調査等の外部委託に要する経費

（4）産業財産権の導入（取得・使用）に要する経費

（5）外部専門家による技術指導の受入れに要する経費

（6）助成業務に係る講演、成果展示、情報発信等の経費

（7）助成事業の一部を第三者と共同で実施するために負担した経費

令和6年4月1日から令和7年1月31日まで

有識者による意見聴取後、審査を経て交付先を決定します。

交付決定は、7月中旬頃を予定しています。

（1）補助金交付申請書（第1号様式）　　

（2）事業計画書（第2号様式）

（3）誓約書（第3号様式）

（4）直近3か月以内の納税証明書の写し

　  ※ 法人の場合は法人市民税の納税証明。個人事業主の場合は市民税・県民税（個人）の納税証明　

（5）登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し又は次に掲げる書類

     ※ 中小企業団体の場合は、定款、組合員名簿、総会の議事録（補助事業申請等の議決があるもの）

（6）決算関係書類　≪直前2期分の貸借対照表及び損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の内訳書≫

     ※ 開業後2期を経ていない場合は、申請時に申し出てください。代替手段についてご相談いたします。

（7）会社案内パンフレット、経歴書等の企業概要のわかる資料

（8）申請内容に関連する特許・実用新案（出願中のものを含む。）がある場合には、その写し（任意）

（9）申請内容に関連して、法律に基づく認定や公的機関等の補助等を受けたことがある場合には、そのことが確認できる　　書類（任意）

（10）有識者等による意見聴取で使用するためのプレゼン資料 （任意）

（11）その他市長が必要と認める書類