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第13回報告書案作成委員会議事概要

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2015年1月9日

コンテンツ番号4450

日時

平成16年7月10日土曜日 13:00~18:30

場所

高津区役所5階第5会議室

議事概要

 平成16年7月10日に高津区役所5階第5会議室で第13回の報告書案作成委員会が開催されました。

1 市民討論会の進め方について

 第1部:自治基本条例検討内容の発表

  • 発表者:報告書を前半、後半に分けて作成委員2名(古閑委員、末吉委員)で発表する。
  • 発表方法:配布資料(報告書本編、概要版(本編の枠内を抽出したもの))とパワーポイント(原案は事務局で作成)とする。

 第2部:ポスターセッション

  • 方法:グループ別ではなく検討委員全員が分担して行うことにする(なお、各ブースにはコア担当が常時張り付くことにし、他の担当は他のブースにも移動できるようにする)。
  • ポスター:報告書の枠の部分を拡大したものとする。
  • 今後の作業:ポスターの配置パターン(ブース構成)を次回検討委員会で検討する。このため、事務局でポスター配置のパターンを示した資料を用意する。

 第3部:意見の発表

  • できるだけ作成委員以外の検討委員に発表してもらうようにする。

2 報告書素案について

(1) 総則的部分について

  • 前文については、現在の前文案を早期に検討委員に送付し、15日までに検討委員から意見を出してもらう。検討委員意見を集約したものを、次回検討委員会(16日)に配布し、19日作成委員会で最終的に検討したものを24日の市民討論会に提出する。
  • 自治の基本原則については、自治の推進の観点から、「市民、議会及び市の執行機関は、…自治を推進します」という書き方に変更する。また、参加の原則と協働の原則をまとめて表現する。さらに、参加と協働の原則について、学識者委員から、参加により利益を生じさせない規定を設けるべきという意見が出されたが、運営原則ではなく基本原則にあたるため、現時点では盛り込まないことになった。

(2) 自治の主体 それぞれの役割と責任について

  • 市民の権利については、前回意見に基づき市民提案権を盛り込む。
  • 市民の責務について、責務は市民を拘束するイメージがあるため、簡潔に整理していく(特に(1)と(2)の規定)。
  • コミュニティについて、「市民にとって」という断りについて、自治基本条例の適用は川崎市にしか及ばないため、削除する方向で考える。
    →全般について、これまでの意見を踏まえ事務局で修文作業を行うことが確認された。
  • 議会について、議員の宣誓対象は信託者である「市民」とする。また、(2)の文章が複雑であるという意見が出されたことから、項目全般について事務局で整理を行う。
  • 市長その他の執行機関の宣誓規定について、市民の生活に直接関係のある執行機関の委員を宣誓対象とする。
  • 行政運営について、ウの規定にある「公共的な課題を自ら解決しようとする」は削除する。また、エ、オの規定は行政手続きと、行政組織のあり方とに整理する。
  • 苦情、不服、侵害に対する措置について、全体での配置場所について、実際に制度に馴染むかどうかを検証する必要があるため、現在の場所に仮置きする。
  • 区については、(区役所の役割と責務)(1)の規定にある「区民」は、そのままにする。また、(区役所の役割と責務)(3)の規定にある「市民活動」については、「コミュニティ」と表現した場合、同好会的な組織も含まれるため、「市民活動」のままとする。さらに、区民会議の構成については、具体的な構成は今後設置が決まってから明らかにした方がよいということで盛り込まないことになった。これに関連して議員の責務については、議会に盛り込む方向になった。

(3) 自治拡充推進のための制度等について

  • 情報共有による自治の営みについて、広報の充実を図るべきであるという意見があったため、情報提供に「情報の提供は、市民にわかりやすく、積極的に、適時に行わなければなりません」という趣旨の文章を盛り込む。
  • 審議会等への参加について、「公募」だけでなく、人選の透明化などを盛り込むべきではないかという意見があったが、川崎市では参加の門戸が十分に開かれていることから、制度的な保障ではなく市民が積極的に透明性の確保等を市に要求していくことが必要であるという合意がされ、そのままにすることが確認された。
  • パブリック・コメント制度については、報告書に盛り込みアピールすることで実効性のある制度にしていくことが確認された。
議論の様子

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