【受付終了】令和5年度川崎市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金（3万円）の受給手続について

　電気・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対し、給付金（3万円）を支給します。

　令和5年6月1日（基準日）において、川崎市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税の世帯等（令和5年度住民税非課税世帯等）

　1世帯あたり3万円（1回限り）

　次の区分により受給手続が異なります。

　令和5年度住民税非課税世帯等のうち、次の全てに当てはまる世帯に対し、令和5年7月下旬以降、『令和5年度川崎市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の支給のお知らせ』（以下、「支給のおしらせ」）を送付します。

(1)令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円）を川崎市から受給した世帯の世帯主、受給口座名義人及び令和5年6月1日（基準日）時点の世帯主が全て同一であること。

(2)世帯の中に令和5年度分の住民税未申告者がいないこと。

　ご自宅に届いた「支給のお知らせ」に記載の「お問合せ番号」（赤枠で囲まれた11ケタの番号）と「パスワード」（「支給のお知らせ」参照）を入力することで、支給状況をこちらのWEBサイトから確認することができます。外部リンク

　令和5年度住民税非課税世帯等のうち、【A】「支給のお知らせ」の送付対象ではない世帯に対し、令和5年7月下旬以降、『令和5年度川崎市電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給要件確認書』（以下、「確認書」）を送付します。

　令和5年10月31日（火）まで（当日消印有効）

　※期限を過ぎて返送された場合は、どのような理由があっても受付できません。

※事務センターで処理する確認書の返送件数により、振込までの期間は変動します。

※返送をいただいた世帯から順次審査を行いますが、同じ日に返送をいただいても、審査工程の都合により振込日に差が生じることがあります。

※毎週月曜日に振込を行います。（月曜日が祝日の場合は翌日）

※個別の振込日のお問合せについては、ご対応が難しい場合がありますので、ご了承ください。

　川崎市から【A】「支給のお知らせ」又は【B】「確認書」が届かない場合でも、令和5年度住民税非課税世帯等に該当すれば、受給することができます。給付金の受給には電子申請又は郵送による「申請書」の提出が必要です。

（1）世帯の中に令和5年1月1日以降に入国した方がいる場合（入国日の確認書類の添付が必要です）

（2）令和5年1月1日以降、基準日までに複数回（市区町村をまたぐ）転居をしている方がいる場合

（3）基準日以前に本市に転入していたが、住所変更・世帯分離等の住民票の異動手続きを基準日の翌日以降に行った場合

（4）基準日以前から住民票が消除されている方で、基準日の翌日以降、新たに本市で住民票が作成された方の世帯（前住所地で基準日前に川崎市に転入する予定として転出届を出したが、本市で基準日の翌日以降の転入日で転入届を出した場合を除く）

（5）修正申告等により、基準日の翌日以降に令和5年度住民税が非課税となり支給対象になる場合（修正申告等の受付場所・受付日を確認できる修正申告書の写し等の添付が必要です）

（6）配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している世帯、措置入所等児童、措置入所等障害者・高齢者、無戸籍者に該当する場合

（7）世帯の中に、住登外課税者がいる場合

（8）生活保護を受給している課税者がいる世帯だが、基準日の翌日以降に基準日以前に遡り生活保護を受給開始している場合、又は他市町村で生活保護を受給している場合（被保護証明書の添付が必要です）

（9）上記のほか、基準日時点で本市に居住し、令和5年度住民税が非課税であるが、諸事情により確認書等が届いていない場合

DV等により住民票を移さずに川崎市内に避難している世帯の手続方法については、こちらのホームページに掲載しています。

　令和5年10月31日（火）まで（郵送の場合は当日消印有効、電子申請の場合は10月31日（火）23：59まで）

※期限を過ぎて申請された場合は、どのような理由があっても受付できません。

※審査の結果、支給対象外と判定された場合、不支給決定通知をお送りします。

申請をいただいた世帯から順次審査を行いますが、同じ日に申請をいただいても、審査工程の都合により、振込日に差が生じることがあります。

※毎週月曜日に振込を行います。（月曜日が祝日の場合は翌日）

※個別の振込日のお問合せについては、ご対応が難しい場合がありますので、ご了承ください。

　本給付金は、「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和五年六月十六日号外法律第六十四号）により、差し押さえることはできず、また非課税扱いとなります。ただし、令和5年6月1日時点において、生活保護を受けている令和5年度住民税課税（条例による全額免除されている場合を除く）となる方が世帯にいる場合には対象となりません。

　受付時間：午前8時30分から午後5時15分まで（土日・祝日を除く）

※番号をよくお確かめの上、お問合せください。

　×受給にあたり、手数料の振込みを求めること

　×現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること

　×電子メールを送り、URLをクリックして申請手続を求めること

　自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの区役所（支所）や最寄りの警察署から警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。