令和2年5月フォトリポート

第49回指定都市市長会議（Web会議）が開催され、新型コロナウイルス感染の拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた課題等について意見交換を行いました。また、感染拡大防止と社会経済活動維持の両立に向けた指定都市市長会提言等について報告が行われました。

川崎市市民オンブズマン及び川崎市人権オンブズパーソンから令和元年度の報告書を受け取り、運営状況について報告を受けました。市長は、「市民オンブズマン制度が発足して30年経ち、市民の皆さまに定着しており、この制度があることが大事。また、子どもをめぐる状況が著しく変わる中で、人権オンブズパーソンの役割は大きい。」と述べました。

新型コロナウイルス感染症に関する情報の動画配信を4月24日から開始しました。この日は、「市内の家庭ごみのいま」と題して、市民の方々からごみ収集作業員に寄せられた感謝のお手紙を紹介しながら、緊急事態宣言以降ごみが増えていることに対して、こういう時にこそ分別に取り組んでいただくようお伝えしました。

「メッセージ for kids～川崎の子どもたちへ～」と題して、さまざまな分野で活躍されている、川崎ゆかりの有名人やプロフェッショナルからの応援メッセージを配信している市の事業を、同番組にて特集しました。

新型コロナウイルスにより外出の自粛期間が続く中、将来のことや自分の夢を考えるきっかけにしてほしいと、川崎市の子どもたちへメッセージを送りました。

市政の基本方針や重要施策などを審議・決定するため、第3回政策・調整会議を開催しました。

この会議は、市政を総合的かつ計画的に進めていくための大変重要な会議で定期的に行っており、昨年度は13回開催しました。この日は2件の事案が付議され、審議を行いました。

北村内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）を訪問し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して、本市が首都圏で大きな役割を担っていることなどを十分に考慮して必要な額を措置することなどを求め、緊急要請を行いました。

北村大臣からは、「地域住民の生活を支え、経済の回復に向けて努力している地方自治体の取組に、国として、一緒に頑張っていきたいと考えている。川崎市など、産業が集積している大都市の状況は理解した。医療機関や公衆衛生・検査部門への対応も必要である。この臨時交付金に対する多くの需要に対応できるよう努力していきたい。」との話がありました。

第16回新型コロナウイルス感染症対策本部会議では、本市の医療体制、川崎市緊急経済対策の改定、緊急事態宣言下における本市の対応について、各局等より報告・説明がありました。

市長からは、政府が発令した5月14日の39県に対しての緊急事態宣言解除の発表を受けて、残った8都道府県の解除を視野に、解除後の準備を検討し、円滑な再開に向けた準備・点検を進めるよう指示がありました。

5月13日から15日までを会期とする第3回市議会臨時会が開会され、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「川崎市緊急経済対策」に関する一般会計補正予算の提案説明が行われました。

5月12日定例記者会見を行い、令和2年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について報告しました。

市長は、保育所等の利用申請状況等について説明し、「待機児童の解消に向けて、取組の3本の柱である『多様な手法を用いた保育受入枠の確保』、『区役所におけるきめ細やかな相談・支援』、『保育の質の維持・向上』をしっかりと継続していく。」と述べました。

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