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格安スマホのトラブル

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2017年8月30日

相談事例

いいカモ

【相談事例1】

 大手携帯電話会社のスマホを利用し、月額8,000円を支払っていた。料金が負担になっていたので、テレビのCMで見た格安スマホ会社に乗り換えることにした。格安スマホ会社のサイトを見て、月額4,900円の5GBコースで大丈夫だろうと思い申し込んだ。だが5GBでは足りず、何度も追加購入し、結局9,000円の請求になるようだ。これでは乗り換えた意味が無い。参考にしたサイトの表記についての説明を求めたくて、格安スマホ会社のサポートセンターに電話しているが、回線が混み合い全く繋がらない。

【相談事例2】

格安スマホの販売店で40,000円のスマホと3,000円のSIMカードを買って通信契約をした。契約後、店内で実際にスマホを操作してみると、今までのスマホと勝手が違い、不便な気がした。情報の移し替えも自分で行わなければならず、面倒に感じた。その場で解約したいと申し出ると、サポートセンターに連絡するように言われた。サポートセンターに電話すると、「契約書に記載されている通り、解約料と端末代金の5万円を一括請求する」と言われた。契約したその場で解約を申し出たのに、請求通りに支払う必要があるだろうか。

【相談事例3】

格安スマホを使用していたが、不注意で落下させてしまい壊れた。修理に1か月以上かかると言われたので代替機を貸してほしいと頼んだが、代替機は準備していないと言われた。修理が終わるまでスマホが使えないのは困る。大手携帯電話会社のように代替機を準備するのが当然ではないのか。

アドバイス

てるみ~にゃ

●大手携帯電話会社(キャリア)の回線を借り受け、スマートフォンサービスを提供する格安スマホ会社の格安スマホ(SIMだけを契約する「格安SIM」を含む)に乗り換えの契約をする消費者が増えています。料金設定は、キャリアと比較すると安価に設定されているようですが、スマホの通信料を節約したいと思い、料金の安さだけに注目して契約した結果、事例のようなさまざまなトラブルが発生しています。

 

●格安スマホ会社は、ネット通販のみで実店舗を持たず、窓口がサポートセンターの電話やメールに限られる場合もあります。【事例1】のように、サポートを求めたいと思っても、時期や時間帯によっては、電話が繋がりにくい、メールの返信が遅いといった状況が発生することもあるようです。

 

●キャリアの通信契約は、電気通信事業法の初期契約解除制度等の解約ルールの対象になりますが、原則格安スマホは対象外です。(一部適用の契約もあります。)そのため、【事例2】のように、契約直後に解約を申し出ても、規約に従い、所定の解約料等が発生するものと考えられます。

 

●【事例3】のようにキャリアでは、無償で提供されることが多い修理中の代替機ですが、格安スマホ会社によっては、代替機が用意されていなかったり、有償だったりする場合もあります。また、フィルタリングサービス等が有償オプションになっていることもあります。

 

●キャリアメールアドレスの提供が無い、といった格安スマホ会社もあるようです。その場合は、フリーメールやパソコン用のメールを使うことになり、メールを送る相手がキャリアメール以外でも受信可能かどうかの確認も必要になります。


●格安スマホの料金体系やサービスの内容は各社さまざまです。目先の安価な料金に踊らされず、自身の利用実態を把握したうえで、メリット、デメリットを理解して、適切な選択をしましょう。

 

●格安スマホのトラブルで困ったときは、消費者行政センターに相談してください。

 

その他の相談事例はこちらから
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-6-8-2-7-0-0-0-0-0.html

ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違います。

身に覚えのない請求書が携帯やパソコンのメールに来たら無視しましょう。
困ったときはすぐに、消費者行政センターに御相談ください。

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【川崎市消費者行政センター】
 電話044-200-3030
 月~金曜日(祝日は除く)午前9時から午後4時まで
 金曜日は電話相談のみ午後7時まで
 土曜日は電話相談のみ午前10時から午後4時まで      
 (区役所での予約出張相談もお受けしています。)
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発行・編集 川崎市消費者行政センター
許可なく記事を転用することを禁じます。

 

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【注意】

 この情報は、近時における契約トラブルの未然防止を目的として提供しているものです。一定期間掲載した後、状況判断のうえ、順次 削除いたします。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター 啓発係

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp