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海外のチケット転売仲介サイトにご注意を

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2019年4月25日

相談事例

いいカモ

【相談事例】
有名な劇団のチケットをインターネットで検索したところ、一番上に「最安値」と書かれたサイトが表示され、最安値ならばと、そのサイトでチケット2枚を申し込んだ。決済後、サイトから来た注文確認メールには送料や手数料が加算されていて、総額8万円と書かれてあった。あまりに高額なのでキャンセルしたいと連絡先を調べたところ、住所が海外になっていた。サイトにキャンセルを申し出たが、「規約に記載されている通り、決済後のキャンセルはできない」と返信が来た。こんな高いチケットは買えない。

アドバイス

てるみ~にゃ

●「海外のチケット転売仲介サイトで購入したチケットが不当に高い、解約したい」といった、相談が多く寄せられています。

●コンサートやスポーツ観戦のチケットを購入しようとインターネットで検索すると、上位に表示されるサイトに、「最安値」や「オフィシャル」などの表示があるため、公式サイトと勘違いし、注文してから非公式サイトと気づくようです。
また、「残りわずか」と残席数が表示されたりするために焦ってしまい、画面の内容や金額をよく確認せずに注文していることが多く、注文後、サイトから来る確認メールを見て、初めて高額な料金だったと気づくケースが大半です。

●こうした海外の「転売仲介サイト」は、日本語による広告表示のために、購入時には海外サイトと気づかず、相談者の多くは、トラブルになってからサイトの住所表示を見て気付きます。
サイトに問い合わせたくても電話番号が無かったり、例え電話が通じても外国人のため、コミュニケーションをとることが難しく、キャンセル等の交渉は難航します。

●こうした「転売仲介サイト」は、チケット代の他に「仲介手数料」と、海外からの「送料」が加わるため、正規価格の数倍から数十倍にまで高額になることがあります。
また、これらのサイトの多くは、利用規約で「注文後のキャンセルはできない」と記載されているので、例え正規価格よりも高額であっても、それだけの理由で解約することはできません。

●インターネット通販にはクーリング・オフ制度はないため、公式サイトか否かに関わらず、サイトの利用規約に従うことになります。インターネット通販を利用する際は、購入前に必ず利用規約を読み、キャンセル条件を確認するようにしましょう。また、サイト運営会社の所在地、連絡先などを確認しておくことも重要です。

●コンサートやイベントによっては、主催者がチケットの転売を禁止しており、転売チケットでは会場に入れないこともあります。
日本で開催予定の「ラグビーワールドカップ2019日本大会」の「非公式販売サイト」で購入したチケットでは入場できない旨の注意喚起が、「ラグビーワールドカップ組織委員会の公式HP」に掲載されています。チケットを購入する際は、URLをよく見るなどし、「公式サイト」であるかどうかを慎重に確認しましょう。

●あと少しで2020年東京五輪・パラリンピックが開催されます。チケットが定価で売買される社会に向け、買う側の私達も「高額な転売チケットは買わない、社会から排除する」という意識が何よりも重要ではないでしょうか。

●インターネット通販で購入したチケットでトラブルになった時は、川崎市消費者行政センターにご相談ください。

【チケットの高額転売が禁止に!】
国内でもチケットの高額転売が以前から問題視されており、「チケット不正転売禁止法」が2018年12月8日に成立し、2019年6月14日から施行されます。利益を得るために定価を超える金額でチケットを転売することや、不正に転売する目的でチケットを譲り受ける行為などが禁止されます。また、興行主側にも入場の際に本人確認を取る努力義務が課せられます。

その他の相談事例はこちらから
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-6-8-2-7-0-0-0-0-0.html

ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違います。

身に覚えのない請求書が携帯やパソコンのメールに届いても無視をしましょう。
困ったときはすぐに、消費者行政センターに御相談ください。

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【川崎市消費者行政センター】
電話044-200-3030
月~金曜日(祝日は除く)午前9時から午後4時まで
金曜日は電話相談のみ午後7時まで
土曜日は電話相談のみ午前10時から午後4時まで      
(区役所での予約出張相談もお受けしています。)
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発行・編集 川崎市消費者行政センター
許可なく記事を転用することを禁じます。

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【注意】

 この情報は、近時における契約トラブルの未然防止を目的として提供しているものです。一定期間掲載した後、状況判断のうえ、順次削除いたします。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター 啓発係

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp