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葬儀で後悔しないために気をつけること

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2018年12月25日

相談事例

いいカモ


【相談事例】
入院中だった高齢の母が亡くなり、病院から数時間後には出るように言われた。自宅に母の遺体を運ぶことはできず困っていたら、病院が遺体安置所のある葬儀社を紹介してくれた。急いでその葬儀社に連絡をして、遺体をその葬儀社の遺体安置所に運んでもらった。翌日、葬儀社と打ち合わせをした際に、家族と母の親族だけで『家族葬』にしたいと伝えたが、葬儀社からは、自分が考えていたよりも高額な見積書を出された。通夜の日程が迫っていて他の葬儀社を検討する時間がなかったので「とにかくできるだけ簡素な葬儀にしたい」と伝えたら、葬儀社の担当者は「これは見積りで、実際にかかった費用のみ請求する」と言っていた。葬儀がすべて終わり、自宅に約200万円の高額な請求書が送られてきて驚いた。契約の前にきちんとした説明を聞いておらず納得ができない。

アドバイス

てるみ~にゃ

●最近、「葬儀社の事前説明が不十分だった」「葬儀の料金やサービス内容に納得できない」など、葬儀に関わるさまざまなトラブルの相談が寄せられるようになっています。

●家族が病気などで入院していると、葬儀についてあらかじめ相談することは難しい上に、その家族が亡くなった時には、悲しみに暮れる時間もなく葬儀の準備をしなければなりません。

●一般的に、家族が病院に入院していて死亡が確認されたら、病院から数時間後には遺体を運び出すように言われます。

●自宅に遺体を運ぶ場合もありますが、最近は住宅事情等により、葬儀社が用意した遺体安置所に運ばれることが多いようです。葬儀社に心当たりがない場合は、病院から紹介されるケースもあります。

●祭壇、棺、料理、返礼品などの料金にはすべてランクがあります。葬儀社と葬儀の契約をするまで非常に短い時間しかありませんが、可能な限り複数の葬儀社から見積りを取りましょう。その上で、見積書について理解できるように丁寧に説明をしてくれる葬儀社を選びましょう。

●最近ニーズが高まっているといわれている『家族葬』とは、一般的には故人の家族や親族などの近親者だけで執り行う小規模な葬儀を指します。家族葬のプランは葬儀費用が安いというイメージがありますが、必ずしも家族葬イコール低価格とは限りません。

●葬儀社から見積書が出されたら、内容をよく確認しましょう。葬儀サービスの費用の項目は複雑なので、理解できない部分があればきちんと説明を求めましょう。葬儀が執り行われる前であれば、必要のないオプションなどを断ることが可能です。

●大切な家族の葬儀を立派なものにしたいという気持ちが強いと、予算を超えてしまいがちです。葬儀社からの説明は、複数の家族・親族が同席して聞き、冷静によく話し合うことが必要です。

●事例では、葬儀が執り行われた後、「費用が高額だ」というだけでは減額の交渉は困難です。しかし、家族の予算や希望をきちんと伝えたのにしっかりとした説明がなく、一方的に高額なプランを勧められた、あるいは見積書に総額のみ記載されていて明細が書かれていなかった、といったような問題点があれば、その問題点を指摘して葬儀社と話し合うことになります。

●もしものことが起きてから慌てることがないように、自分や家族が健康であるうちに葬儀場のパンフレットを取り寄せるなどして情報収集し、葬儀に関する知識を身につけておくことが大切です。

●川崎市では、葬儀の契約時における事業者と消費者間のトラブルを未然に防止するために一定の条件を満たした葬儀事業者団体と消費者支援協定を結んでいます。
http://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000017152.html 

●川崎市では利用しやすい規格と料金の市民葬儀制度を設けています。
http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000021911.html 

●葬儀社との契約で、納得できないことがあれば、川崎市消費者行政センターにご相談ください。

その他の相談事例はこちらから
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-6-8-2-7-0-0-0-0-0.html

ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルでも、個々の契約等の状況や問題発生の時期等が異なれば、解決内容も違います。

身に覚えのない請求書が携帯やパソコンのメールに届いても無視をしましょう。
困ったときはすぐに、消費者行政センターに御相談ください。

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【川崎市消費者行政センター】
電話044-200-3030
月~金曜日(祝日は除く)午前9時から午後4時まで
金曜日は電話相談のみ午後7時まで
土曜日は電話相談のみ午前10時から午後4時まで      
(区役所での予約出張相談もお受けしています。)
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発行・編集 川崎市消費者行政センター
許可なく記事を転用することを禁じます。

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【注意】

 この情報は、近時における契約トラブルの未然防止を目的として提供しているものです。一定期間掲載した後、状況判断のうえ、順次削除いたします。

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お問い合わせ先

川崎市 経済労働局産業政策部消費者行政センター 啓発係

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-2 川崎フロンティアビル10階

電話:044-200-3864

ファクス:044-244-6099

メールアドレス:28syohi@city.kawasaki.jp