都市政策部

報道発表資料

• 「第50回指定都市市長会議」を開催しました（2020年7月21日）
• 「第50回指定都市市長会議」を開催します（2020年7月18日）
• 九都県市首脳会議「地方分権改革の実現に向けた要求」を提出しました。（2020年6月2日）
• 第77回九都県市首脳会議（書面開催）の結果についてお知らせします（2020年5月30日）
• 指定都市市長会が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関して緊急要請を行いました（2020年5月20日）
• 令和元年度政策課題研究報告書「新たなコミュニティケアの展開～超高齢社会の地域包括ケアシステムの構築～」を発行します（2020年3月26日）
• 政策情報かわさき第38号を発行します（2020年3月26日）
• 平成30 年度政策課題研究が都市調査研究グランプリ（CR－1グランプリ）最優秀賞を受賞しました（2020年2月19日）

川崎市要綱

• 都市政策課題専門調査員に関する要綱（2020年4月2日）

関連情報

市政情報

• 第77回　九都県市首脳会議（2020年5月29日）
• 新型コロナウイルス感染症に関する九都県市共同要請メッセージについて（2020年4月10日）
• 令和元年度政策課題研究（2020年3月27日）
• 政策情報かわさき第38号（2020年3月25日）
• 九都県市首脳会議における取組（2019年12月12日）
• 第76回　九都県市首脳会議（2019年12月11日）
• 神奈川県からの権限移譲の取組について（2019年10月8日）
• 地方分権改革に関する「提案募集方式」（2019年6月5日）
• 第75回　九都県市首脳会議（2019年4月25日）
• 平成30年度政策課題研究（2019年3月20日）
• 政策情報かわさき第37号（2019年3月20日）
• 各指定都市のホームページ（2019年2月15日）
• 川崎市「特別自治市」制度（新たな大都市制度）に関する取組（2018年9月18日）
• 第43回（平成29年度）（2018年8月7日）
• 指定都市市長会における取組（2018年8月1日）
• 県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会における取組（2018年8月1日）
• パンフレット「川崎市の地方分権改革」（2018年8月1日）
• 関係団体との連携（地方側）→各団体のホームページにリンクします。（2018年8月1日）
• 平成28年度政策課題研究（2018年8月1日）
• 全国市長会における取組（2018年8月1日）
• 道州制に関する情報（2018年8月1日）
• 地方分権の推進に向けた本市の考え方・方針など（2018年7月31日）
• PR動画「進めよう。地方分権改革」あらすじ（テキスト情報）（2018年7月31日）
• 平成26年度政策課題研究（2018年7月13日）
• 平成27年度政策課題研究（2018年7月13日）
• 平成29年度政策課題研究（2018年7月13日）
• 平成24年度政策課題研究（2018年7月13日）
• 平成23年度政策課題研究（2018年7月13日）
• 平成22年度政策課題研究（2018年7月13日）
• 第42回（平成28年度）（2018年6月26日）
• 政策情報かわさき第36号（2018年4月16日）
• 九都県市首脳会議関連リンク（2018年1月25日）
• 他都市関連記事（2018年1月25日）
• 指定都市市長会シンポジウムin川崎（2017年4月19日）
• パンフレット「市民と進める　地方分権改革」（2017年4月19日）
• パンフレット「川崎市『特別自治市』制度」（2017年4月19日）
• その他大都市制度に関する取組（2017年4月19日）
• 政策情報かわさき第35号（2017年3月21日）
• 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）に係る効果検証（2016年12月27日）
• 国等の取組→各組織のホームページにリンクします。（2016年7月5日）
• 政策情報かわさき第34号（2016年3月22日）
• 第41回（平成27年度）（2016年2月23日）
• 政策情報かわさき第33号（2015年12月22日）
• 政策情報かわさき第32号（2015年3月24日）
• パンフレット・PR動画「進めよう。地方分権改革」（2015年3月24日）
• 第40回（平成26年度）（2015年3月6日）
• 政策情報かわさき第31号（2014年11月11日）
• 平成25年度政策課題研究（2014年4月15日）
• 政策情報かわさき第30号（2014年4月8日）
• 指定都市市長会の概要（2013年12月5日）
• 政策情報かわさき第29号（2013年10月1日）
• 政策情報かわさき第28号（2013年3月26日）
• 地方分権推進タウンミーティング（2012年4月23日）
• 政策情報かわさき第27号（2012年3月29日）
• 政策情報かわさき第26号（2011年4月6日）
• 政策情報かわさき第25号（2011年4月6日）
• 政策情報かわさき第24号（2011年4月6日）
• 政策情報かわさき第23号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第22号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第21号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第20号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第19号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第18号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第17号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第16号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第15号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第14号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第13号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第12号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第11号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第10号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第9号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第8号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第7号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第6号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第5号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第4号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第3号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第2号（2011年4月5日）
• 政策情報かわさき第1号（2011年4月5日）
• 平成21年度政策課題研究（2010年4月5日）
• 平成20年度政策課題研究（2009年4月3日）
• 政策課題13年度海外A（2008年5月31日）
• 政策課題14年度海外A（2008年5月31日）
• 政策課題15年度海外A（2008年5月31日）
• 政策課題12年度A（2008年5月31日）
• 政策課題13年度海外B（2008年5月31日）
• 政策課題14年度海外B（2008年5月31日）
• 政策課題15年度海外B（2008年5月31日）
• 政策課題12年度B（2008年5月31日）
• 政策課題13年度国内A（2008年5月31日）
• 政策課題14年度国内A（2008年5月31日）
• 政策課題15年度国内A（2008年5月31日）
• 平成16年度政策課題特別研究（2008年5月31日）
• 平成17年度政策課題特別研究（2008年5月31日）
• 平成18年度政策課題研究（2008年5月31日）
• 政策課題12年度C（2008年5月31日）
• 政策課題13年度国内B（2008年5月31日）
• 政策課題14年度国内B（2008年5月31日）
• 政策課題15年度国内B（2008年5月31日）
• 平成16年度政策課題研究報告書（2008年5月31日）
• 平成17年度政策課題研究（2008年5月31日）
• 平成18年度政策課題特別研究（2008年5月31日）
• 平成19年度政策課題研究（2008年5月31日）